ブログは、書いている順番と、読者が読む順番は逆になりますね。よむ人は、新しい記事から読んでいく。
八丈島の人口減少の話から、少し、人口問題について拡大して考えを述べてきました。ということで、これは、それから４回目になります。
わたしは、人口減少問題が、日本が直面する最大の問題であり、学者や政府や新聞や、企業人をふくめて、すべての人たちがいま真剣に考えなければならない課題であると感じています。
しかし、それが、きわめていい加減にあつかわれている。その典型が、「日本の人口は２００６年をピークに減少するとみられる」という決まり文句です。
三大全国紙をはじめ、週刊誌であろうが、書籍であろうがみんなそう書いている。
これは、うそです。日本の人口は、２００４年をピークにすでに減少に転じている。自分で人口動向を分析すれば、２００４年がピークであったことはすぐにわかります。
新聞記者も、決まり文句を又聞きで使っている。自分で分析していない。
では、なぜ、「２００６年がピーク」といううそが生まれ、まかりとおっているのでしょうか。
それは、人口予測が、きわめて政治的な意味をもっているからです。たとえば、年金算出の基礎となる人口予測です。
年金制度の基本は、国立社会保障・人口問題研究所が５年に一度算出する「日本将来推計人口」にもとづいています。それによれば、人口は、２００６年をピークに減少をはじめるということになっています。
２００４年の「年金改革」は、つじつまあわせにこの数字を使いました。その結果、年金改革のその年、スタートの２００４年の人口さえ予測値は実態とおおきくはずれている。
出生率予測もそうです。出生率予測は、最悪の２００７年でも１．３０台を維持するという前提にたっている。それが、法律が成立したその年に、はやくも前提が崩れている。その年に！！すでに１．２９を割り過去最低なのです。
こんなつじつまあわせの数字で現実から目をそらせていると、大変なことになります。
新聞は、「予想をこえて」出生率が低下し、「予想をこえて」急速に高齢化がすすみ、「予想をこえて」人口減少がすすんでいると毎年くりかえしてきました。しかし、そのつじつまあわせの「予想」を見直さなければならないと思います。
この研究所の予測では、２０５０年の日本の総人口は、標準で１億５９万人ということです。すでに、２００４年から数字がはずれているのですから、この数字を真に受けることはできないのではないでしょうか。しっかり分析する必要がありますが、おそらく、さらに数千万人下回る可能性が強いと思われます。とすると、鉄道などの交通機関やライフラインなどの社会システムを全国的規模で維持するのも困難になることもありえます。
昨年の人口動態統計（速報値）によりますと、２００５年上半期（1―6月）の出生数が、死亡者数を下回り、半年間で人口が３万１０３４人減少しています。社会減とあわせて、２００５年の人口減少は間違いないでしょう。
ちなみに新聞報道で見ますと、２００５年８月２３日の日経新聞夕刊が、「予想より２年早く、今年初の人口減の可能性」と１面トップで報じています。全国紙では最初の報道です。このあたりから、日経新聞の人口問題の記事は、正確さを増してきますが、別の記者の記事ではまだ混乱があったりしています。
２００５年１２月下旬には、日経、朝日、読売などが、相次いで人口減少問題を１面トップで取り上げました。しかし、その後も「２００６年がピーク」といったり、「政府予想より１年早い」といったり大混乱です。正しくは「２年早い」のです。
八丈島の人口減少の話から、少し、人口問題について拡大して考えを述べてきました。ということで、これは、それから４回目になります。
わたしは、人口減少問題が、日本が直面する最大の問題であり、学者や政府や新聞や、企業人をふくめて、すべての人たちがいま真剣に考えなければならない課題であると感じています。
しかし、それが、きわめていい加減にあつかわれている。その典型が、「日本の人口は２００６年をピークに減少するとみられる」という決まり文句です。
三大全国紙をはじめ、週刊誌であろうが、書籍であろうがみんなそう書いている。
これは、うそです。日本の人口は、２００４年をピークにすでに減少に転じている。自分で人口動向を分析すれば、２００４年がピークであったことはすぐにわかります。
新聞記者も、決まり文句を又聞きで使っている。自分で分析していない。
では、なぜ、「２００６年がピーク」といううそが生まれ、まかりとおっているのでしょうか。
それは、人口予測が、きわめて政治的な意味をもっているからです。たとえば、年金算出の基礎となる人口予測です。
年金制度の基本は、国立社会保障・人口問題研究所が５年に一度算出する「日本将来推計人口」にもとづいています。それによれば、人口は、２００６年をピークに減少をはじめるということになっています。
２００４年の「年金改革」は、つじつまあわせにこの数字を使いました。その結果、年金改革のその年、スタートの２００４年の人口さえ予測値は実態とおおきくはずれている。
出生率予測もそうです。出生率予測は、最悪の２００７年でも１．３０台を維持するという前提にたっている。それが、法律が成立したその年に、はやくも前提が崩れている。その年に！！すでに１．２９を割り過去最低なのです。
こんなつじつまあわせの数字で現実から目をそらせていると、大変なことになります。
新聞は、「予想をこえて」出生率が低下し、「予想をこえて」急速に高齢化がすすみ、「予想をこえて」人口減少がすすんでいると毎年くりかえしてきました。しかし、そのつじつまあわせの「予想」を見直さなければならないと思います。
この研究所の予測では、２０５０年の日本の総人口は、標準で１億５９万人ということです。すでに、２００４年から数字がはずれているのですから、この数字を真に受けることはできないのではないでしょうか。しっかり分析する必要がありますが、おそらく、さらに数千万人下回る可能性が強いと思われます。とすると、鉄道などの交通機関やライフラインなどの社会システムを全国的規模で維持するのも困難になることもありえます。
昨年の人口動態統計（速報値）によりますと、２００５年上半期（1―6月）の出生数が、死亡者数を下回り、半年間で人口が３万１０３４人減少しています。社会減とあわせて、２００５年の人口減少は間違いないでしょう。
ちなみに新聞報道で見ますと、２００５年８月２３日の日経新聞夕刊が、「予想より２年早く、今年初の人口減の可能性」と１面トップで報じています。全国紙では最初の報道です。このあたりから、日経新聞の人口問題の記事は、正確さを増してきますが、別の記者の記事ではまだ混乱があったりしています。
２００５年１２月下旬には、日経、朝日、読売などが、相次いで人口減少問題を１面トップで取り上げました。しかし、その後も「２００６年がピーク」といったり、「政府予想より１年早い」といったり大混乱です。正しくは「２年早い」のです。