人口減で広がる地域格差

昨日、人口減少が地方に与える影響について書きました。きょうの朝日新聞が、人口減でひろがる都市と地方の格差を、７面１ページ使って書いています。

２０３０年、首都圏は、人口が０．８％増えて、経済規模が１０．７％拡大しているという見通しです。一方、北海道深川市などは、４４．８％も人口が減少し、経済も４１．４％縮小すると見込まれています。

２０５０年には、日本の人口は１億人を大幅に割り込むとみられますが、その減少は地方で起きます。首都圏は、減少する人口を地方から吸引し、人口を維持する。

地方では、どんなことがおきるのでしょうか。

山村が消えようとしている。ちょうど１年前の今日の朝日新聞にも、山村からの悲痛な投稿があります。福島県の昭和村。人口１８００人で、６５歳以上が４９．９％にもなります。

今後５年で、３００人近くもの人口減が予想されています。高齢化のつぎにくるものは、つるべ落としのような人口の減少なのです。

社会システムが維持できなくなり、崩壊する。きびしい現実に直面しているのです。

では、人口が維持される大都会では、どんなことがおきるのでしょうか。

大都会で直面する問題は、劇的な高齢者の増加です。現在の首都圏１都３県の高齢化率は２８％で秋田県の３６％などにくらべてかなり低いのですが、これから２５年間の変化の激しさが問題です。この首都圏地域で高齢者は、４８２万人から９２５万人に倍増すると予測されています。この急増に、病院や福祉施設がおいつかない。

人口減少が、われわれの社会にどのような影響を与えるのか、さまざまな角度から徹底的に研究し対策を考える必要があります。