「Twitter」のつぶやきもダメ？／公職選挙法とインターネット利用

東京のWAN応援集会がおわってから、
サイト製作者と「市民と政治のサイト(P-WAN)」の打ち合わせをしている時、
ブログを簡単にしたような、iPhoneの「つぶやき」画面を見せてもらいました。

「Twitter」(ツイッター)というものだそうで、日本でも急速に広がってて、
かつてのブログやミクシィみたいになるかも。
名まえを聞いたことはあるけれど、じっさい見たのは初めて。
P-WANサイトでも、Twitterを取り入れようという方針になりました。

帰って調べたら、勝間和代さんや広瀬香美さんも、最近、はじめたみたいです。

広瀬香美さん「Twitterはヒウィッヒヒー」　一夜で流行語に
2009年7月23日(木)14時29分配信　ITmediaニュース

有名人のTwitter利用が加速　広瀬香美さん、勝間和代さんのすすめで開始
2009年7月21日(火)9時5分配信　ITmediaニュース

「Twitter」っておもしろそう。
まずは「習うより慣れろ」と、わたしも登録してみました。

twitterホーム

「寺町みどり」、ブログと同じ「midorinet002」です。

携帯電話からもアクセスできるそうですが、auではうまくいかなかった。
iPhoneと相性がよいそうだけど、ここはiPhoneが入らないし、
携帯を買い換えたばかりで二つももてないので、当分はPCからのみ。

ブログをやってるから、ハマルことはないと思うけど、
遠巻きに見ていた「ＳＮＳ」よりはかんたんそう。

アメリカでは大統領選挙で、オバマさんが使って当選の原動力になったとか。
オバマ政権では、当選してからも、Twitterを活用しているらしい。

今回の総選挙でも、候補者の情報発信につかうひとが増えている。
候補者があの手この手で、有権者に政策や、スタンスや、思いを伝えることは必要だ。

と思ったら、さっそく、公選法との兼ね合いで
「文書図画の頒布の禁止を逃れる行為」に抵触するとの議論が起きているようだ。

とはいえ、公選法の「制限違反」は、総務省の一見解にすぎない。
やった行為について判断するのは「警察」の仕事だけど、
いまだ、インターネット選挙で摘発された、という話しを聞いたことがない。

「インターネット選挙」解禁前夜の、今度の衆議院議員選挙を注目したい。

「Twitter」のつぶやきもダメ？　公職選挙法の逆効果 　今年６月に起こったイランの大統領選を巡る抗議デモでは、外国報道機関の取材活動が制限されるなか、「Twitter」からの現地情報が海外報道に大きな役割を果たした。衆院選に突入した日本でも、Twitterを使う政治家が増えはじめていたのだが……。（楠正憲） 　Twitterは１度に140文字まで書き込むことのできるミニブログの米最大手で、ユーザーは世界に広がる。イランはネットの利用を制限しており、Twitterへのアクセスも遮断されているが、学生らは「tor」と呼ばれる回避ツールなどを使って現地の状況を世界に発信した。 　Twitterは海外メディアの貴重な情報源となった。米国務省はTwitterに対してイランからの情報発信が途絶えることのないよう、イラン時間の日中はメンテナンスによるサービス停止を避けるよう要請した。Twitterユーザーの間では、イランの抗議活動に賛意を示すメッセージとして自分のアイコンを緑に染める動きが世界に広がった。 ■米国では政府やマイクロソフトも活用 　米国ではオバマ大統領が選挙戦にTwitterを活用し、上下院で70人以上の議員がアカウントを持つ。連邦議会が審議日程を配信し、米疾病対策センター（ＣＤＣ）がインフルエンザ対策情報を配信するなど電子政府での活用も進んでいる。マイクロソフトやグーグルも公式アカウントを持ち、企業広報などに利用している。 　米国の大統領スタッフや議員、政府組織に関連したTwitter公式アカウントは、「Twitter Fan Wiki」 （http://twitter.pbworks.com/USGovernment）というサイトに整理されている。彼らによるTwitterの典型的な使い方は、ブログ更新時にタイトルとリンクを流してブログへのアクセスを集めたり、ブログに載せるほどではない短い情報を告知したりといったものだ。スタッフが他のユーザーからの反応に応答するアカウントもある。 ■日本でも増えつつある「Twitter議員」 　日本でもここ数カ月で、Twitterを使う政治家が増えつつある。7月15日時点で「Wikipedia」内の「Twitter議員」という項目には、衆参両院議員で３人ずつ計６人の名がある。地方議員の間でも使われ始めており、６月末に全国で３番目に若い市長として初当選した吉田雄人横須賀市長も市議時代から使っている。政治家によるTwitterへの書き込みを一覧できる「ぽりったー」（http://politter.com/）というサイトも登場した。 　麻生太郎首相が21日の衆院解散を明言して間もない7月14日、民主党の高山智司衆院議員がTwitterで『麻生総理が「政権交代」に代わるキャッチコピーつくるように指示。 7文字以内だそうです。勝手に考えましょう。』とつぶやくと、瞬く間にユーザー間で転送され、茶化し半分で案を出すブロガーも現れた（http://www.h-yamaguchi.net/2009/07/post-5ac2.html）。 　６月30日に国際大学GLOCOMで開催された「Twitterと政治を考えるワークショップ」には、開催前日の急な告知にも関わらず87人が詰めかけ、登壇した自民党の橋本岳衆院議員に民主党の逢坂誠二衆院議員がTwitterから「逢坂です。楽しそうなイベントがあったのですね。私も参加したかったなぁ。残念。」「今から行きたいが、函館なう。( 一一)」と語りかけるなど、大いに盛り上がりを見せた。 ■議員ブログもリアルタイムに 　Twitterに限らず、当初はビラのように堅苦しかった議員ブログも急にリアルタイム性を帯びつつある。６月後半からは臓器移植法改正案を巡って議論が白熱した。都議選の開票が進む７月12日午後９時前、自民党の山本一太参院議員はブログに『これでは「衆議院選挙への影響」は避けられない、な。（ふう）』と書いた。まだ選挙結果が出る前だ。政治家ならテレビカメラの前では漏らしにくい率直な感想ではないか。 　麻生首相の去就が注目されるなか、自民党の議員ブロガーたちは、解散すべきか総裁選を行うべきか激しく持論を展開した。７月14日には首相辞任と総裁選の実施を主張する重鎮のブログに、秘書が「おどろきますね。いま、うちのボスが離党するという噂が駆け回っているらしいです。 怖いですね。よくできたシナリオなんだって。出所はどこなんでしょう」と書き込み、翌日には削除されたが、政局の混乱がリアルタイムで伝わってくる。 ■「なりすまし」など課題は山積 　我々はこれらの情報により、新聞や雑誌がシナリオを描いて記事にする「政局」より複雑で多様な現場の様子や、個々の政治家の取り組む政策課題や価値観、状況判断に直に触れられるようになった。それは、読者に含意を汲み取る情報リテラシーを要求するものの、新たな民主主義の息吹を予感させる。一方でシステム的、制度的な課題が山積していることも確かだ。 　ネットのサービスは簡単に登録できるため、有名人になりすますことも難しくない。Twitterでも今年６月、議員ではないがサイバーエージェントの藤田晋社長と誤解されかねないアカウントが登録される騒動があった。米国ではメジャーリーグのセントルイス・カージナルス監督であるトニー・ラルーサ氏が、Twitter上でなりすまし被害に遭ったとして同社を訴えている。Twitterは今夏から電話などで本人確認を行う「認証済みアカウント」機能を試験している。 ■「公示日以降は書き込みを控える」 　活発に利用されているブログやTwitterだが、来たる衆院選の公示日である８月18日を過ぎると、候補者は自由に更新できなくなる。ネット上のホームページも公職選挙法で規制されている文書図画に当たるからだ。 　逢坂誠二議員が総務省に確認したところ、選挙運動期間中のホームページの更新自体が直ちに公職選挙法に違反するものではないが、選挙運動に当たる場合や、文書図画の頒布の禁止を逃れる行為に当たるときは公職選挙法に抵触するという（http://kaibutukun.at.webry.info/200906/article_33.html）。 　例えば「今日何を食べた」といった書き込みは構わないが、名前や投票を呼びかける書き込みは選挙運動に当たるという。特に投票を呼びかけない政策談義などは、それをみて投票する気になる人がいるかもしれないが、どういう扱いになるのだろうか。グレーなままでは、候補者は保守的に解釈せざるを得ないのではないか。「Twitterと政治を考えるワークショップ」で橋本岳議員は、公示日以降はTwitterへの書き込みを控える予定としている。 ■原点に立ち返り公選法見直しを 　今年４月にネット選挙のイベントがあり、わたしがモデレーターを務めた。この討論で、自身もブログを運営する自民党の河野太郎衆院議員は「ネットの利用が制限されるのは公示以降、実際に選挙運動が始まったら政治家はブログどころではないから、公職選挙法の影響は必ずしも大きくないのではないか」と指摘した。 　確かに候補者を選ぶとき、選挙に奔走中に書かれた記事よりは、きっちり政策に取り組んでいるときの記事の方が参考になるだろう。濃い内容で書き溜めることのできるブログは、通り一遍で過去との整合性を検証できない演説と比べてずっと参考になる。 　しかしながら、そもそも公職選挙法で文書図画を規制した意図は、資金力によって浸透度に差がつかないようにすることにあったはずだ。ブログやTwitterのようにコストがかからず、コトバの内容で勝負できるインフラは、公職選挙法本来の立法趣旨からは規制すべきとは思われない。 　なりすましや誹謗中傷が問題だからネット選挙を解禁すべきではないという指摘もあるが、これも奇妙な話だ。ネット選挙が解禁される前から、匿名掲示板には胡散臭い選挙情報が山ほど書き込まれている。選挙期間中もブログやTwitterを使うことができれば、公式サイトを使っていわれなき誹謗中傷に反論でき、なりすまされるリスクも減るはずだ。 　なりすましを防ぐために公式サイトやTwitterアカウントを選挙管理委員会に届け出る、悪質な誹謗中傷に対しては必要に応じて選挙違反として取り締まる体制を整えるなど、ネットの負の側面にも目配せしつつ、ネットでの選挙運動を解禁すべき時期がきているのではないか。 [2009年7月21日] -筆者紹介- 楠　正憲(くすのき　まさのり) マイクロソフト 法務・政策企画統括本部 技術標準部 部長 略歴 　1977年、熊本県生まれ。ECサイト構築や携帯ネットベンチャー等を経て、2002年マイクロソフト入社。Windows Server製品部Product Manager、政策企画本部技術戦略部長、技術統括室CTO補佐などを経て2009年より現職

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ネット大手３社が衆院選サイトに熱を入れる理由 　21日の解散でいよいよ火ぶたを切る今回の衆院選では、ヤフー、楽天、グーグルのインターネット大手３社が選挙サイトで初めて競演する。運営はいずれも赤字とみられるが、３社はなぜ政治にかかわろうとするのか。舞台裏をのぞいてみた。 　楽天は27日、政治献金サイト「Love Japan 2009 ～選挙に行こう～」を本格オープンする。候補者一人ひとりの紹介ページがあり、政治家が申し込み手続きをすれば、「この政治家に献金する」というボタンが付くようになる。献金はクレジットカード決済で、１口1000円から。「今年初めから準備を進めてきた。いままで献金に縁がなかった若い人でも安心して使える仕組みになっている」（高橋朗インフォシーク事業ニュースグループマネージャー）という。 　グーグルが13日に開設したのは、一般から集めた質問に衆院選の立候補予定者が動画で回答する「未来のためのＱ＆Ａ」。質問は「景気、経済、雇用」「年金、福祉、医療」「子育て、教育」といったテーマごとに集め、「Google モデレーター」というツールで評価の高い上位５問を選ぶ。質問に対する立候補予定者の回答は動画投稿サイト「YouTube」上などで公開する。15日にはグーグルとしては異例な新聞広告を出し、ネットユーザー以外の認知度も高めようとしている。 ■ヤフーも選挙特集サイトを準備 　ヤフーの「みんなの政治」では議員へのアンケートや、利用者による議員の評価を実施してきた 　一方、ヤフーはすでに2006年に設立10周年の記念事業として政治情報サイト「みんなの政治」を開設し、約３年間運営してきた。「普段は１日約50万ページビュー（ＰＶ）程度だが、ここにきて120万～150万ＰＶまで増えている」（メディア企画部の川辺健太郎部長）といい、衆院選に向けて８月12日には選挙特集サイトを追加する計画。政治家に対して行ったアンケート結果やサイトの更新履歴など、過去３年間の蓄積を生かした情報を提供していくという。 　こうしてみると、楽天はカードによる小口決済、グーグルはツールや動画を使った双方向機能、ヤフーは情報が豊富な政治家ポータルと、３社それぞれの持ち味を生かした選挙サイトがそろったかたちだ。楽天の献金機能はヤフーのみんなの政治にも提供する予定で、普段はあまり手を組むことのないライバル２社の連携も実現する。 ■目的は「社会貢献」　収益メリットなし 　グーグルの辻野社長は「法律が改善されるとネットはもっと選挙で有効になる」と話す 　今回の総選挙で選挙サイトを運営する狙いについて、３社はともに「社会貢献」を挙げる。13日に会見したグーグル日本法人の辻野晃一郎社長が、「有権者と候補者の対話を促進したい」と語るように、若い世代を中心に選挙に関心を持ってもらうのが、各社の共通した目的のようだ。 　実際、各社ともサイト運営による収益面のメリットはほとんどない。例えば、ヤフーの場合、ＰＶの７割を占める政治家個人のページなどには広告を掲載していないが、誹謗中傷の書き込み監視などに手間がかかるため、「サイトは完全な赤字」（川辺部長）という。グーグルも今回の選挙サイトには広告を掲載していない。 　楽天は「献金額の5.25％＋105円」の手数料を政治家側から徴収するが、「黒字になることはほとんどあり得ない」（高橋マネージャー）と説明する。通常の代金決済とは異なり、政治資金収支報告書の作成に必要な献金者の情報を資金管理団体に提供するなど、人手のかかる作業が多いためだ。手数料を設定したのはむしろ、少額の献金がたくさん集まりコストが膨大になった場合に備えてのことという。 ■ネットの力を示すチャンス 　それでも３社が積極的なのは、日本の政治におけるネットの影響力の低さも理由の１つにある。米国では先の大統領選をはじめ、ネットが世論形成や個人献金のツールとして大きな役割を果たしている。グーグルの辻野社長は「法律の問題もあり、日本は選挙でのネット活用が遅れている。ネットをもっと道具として使ってほしい」と説明する。楽天の個人献金サイトも米国の仕組みを参考にしており、三木谷浩史社長は「時間をかけて根付かせていこう」と後押ししたという。 　このところ、日本のネットには停滞感が漂っている。広告市場の低迷で事業環境が苦しくなる一方、青少年保護のためのフィルタリングや、薬事法改正による大衆薬の販売規制など、ネットに対する規制の動きも強まろうとしている。そうしたなかで今回の衆院選はネットの可能性をアピールするいいチャンスであり、結果として社会に役立つと評価されれば、「ネット業界全体の信用にもつながる」（ヤフーの川辺部長）という期待もあるようだ。 　選挙でのネット活用はこれまで何度も議論されながら、なかなか前進してこなかった。楽天の高橋マネージャーは「献金機能がどのくらい使われるか、まったく見通しがつかない」というが、ネットユーザーは３社のサイトにどれだけ反応を示すのか、衆院選のもう１つの見どころになる。 [2009年7月21日/IT PLUS]

インターネット選挙の解禁が日本を救う


衆院選の立候補予定者が動画で回答　グーグル、質問募集サイトを開設

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