中国のシェールガス革命、利より疑問多し

中国では南西部の四川省で、初のシェールガス採掘プロジェクトが開始された。
楽観的な試算では、中国にはこの先10年間の国内需要を満たすだけのシェールガスが埋蔵されていると言われれているが、一連の専門家らからは、こうした評価に対し懐疑的な意見が聞かれている。

ロシア(???)エコノミストのフェイギン氏は、次のように指摘している。
「シェールガスの埋蔵量について語られる時は、その量がかなり大きく言われることが多いのだ。なぜなら従来の天然ガスのガス田に比べ、シェールガスの正確な埋蔵量を測ることは非常に難しいからだ。また仮に多量の埋蔵量があったとしても、その経済的な有効利用は難しいのだ。中国でのシェールガスの採掘は、今のところ目立った結果を出していない。
ヨーロッパで最も大きな埋蔵量があるとされてるポーランドでおいても、採掘でいい結果を出されていない。
アメリカのエクソンモービル社は、シェールガスの採掘は損失が大きいとして、ポーランドでの採掘を断念したほどだ」
エコノミストは、このように語っている。

現在のシェールガスをめぐる状況は、原子力エネルギー事情を思い起こさせる。当初、原子力は平和的エネルギーであり、低コストで人類のエネルギー需要を満たすとの期待が寄せられた。
ところが次の段階では、原子力は本当に安全なのかという疑惑が持ち上がった。シェールガスの採掘でも深刻な環境リスクが伴う。採掘には水圧、水の圧力を利用した、ハイドロフラクチャリングという技術が使われる。
これは地中深くに向けて高い圧力で水、砂、化学物質が投入され、これによって鉱山の地下層からガスを外に出すという方法だ。
地面の中に有害な化学物質を含んだ水が投入されることによって、地震が発生する危険性が生じる。ところがハイドロフラクチャリング採掘法に伴うリスクは、これだけではない。この採掘法はフランス、ブルガリアではすでに禁止されているほか、イギリス、南アフリカ、カナダのケベック州、スペインの北部でも一時的に禁止された。
産業的規模で世界に先駆けてシェールガスの採掘を始め、かなりの成功を修めているアメリカでさへも、ハイドロフラチャリング採掘法は、いくつかの州で一時的に禁じられている。

ロシア科学アカデミーの会員で、石油ガス問題研究所のドミトリエフスキー所長は中国がアメリカのようなサクセスストーリーを辿ることは疑わしいとして、次のように述べている。
「アメリカではシェールガス層は、そう深い場所にはないにも関わらず、1000立方メートル当たりの採掘原価が、150ドルはかかることを忘れてはならない。
このほかシェールガスが天然ガスに完全に取って代わる、代替燃料にはなりえない技術的な特質がある。例えばシェールガスは長距離輸送に向かず、一つの産地の寿命が短いことが挙げられるのだ」
所長は、このように述べている。

とはいえ、市場にシェールガスが登場したことで、ガスの世界価格は下がった。これを先ず感じたのはロシアのガスプロム社だった。それでもガスプロム社は世界の新たな市場開拓の野心的計画を諦めてはいない。
数日前、ガスプロムは日本の伊藤忠と Japan (???) との間にロシア極東で、液化天然ガスの巨大工場の建設の合意を結んでいる。新たな液化天然ガス生産工場では5年後には、年間1000万トンの生産が見込まれている。
ロシアが東に向けてガス輸送を拡大する背景には、アジア諸国のエネルギー需要の拡大がある。専門家の試算では2020年までに、北東アジア諸国のエネルギー資源需要は、世界のエネルギー需要の半分以上を占めるとされている。

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9月8日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先例のない挑発

もしもピョンヤンが軍事演習を行い、そのなかで北朝鮮軍による韓国占領に関する演習が行われると発表された場合には、世界に一大センセーションが巻き起こるだろう。
おそらく国連安保理の紛糾は避けられないだろうし、侵略を説得する怒号にも似た依願が寄せられることだろう。
翻って韓国の新聞ドナイリボに最近行われた、韓米共同軍事演習の枠内で、北朝鮮の占領を想定した訓練が行われたとの記事が載ったにも関わらず、ほとんど耳目をひくことはなかった。

朝鮮半島情勢を見極める際のダブルスタンダードは全く露骨だと、ロシア科学アカデミー極東研究所のアスモロフ研究員は考えている。
「北朝鮮が人工衛星を打ち上げると、あたかもミサイルが発射されたかのように騒ぎが持ち上がり、紙面に標的はソウル、あるいは東京といった大きな活字が並ぶ。しかし韓国が、北朝鮮占領という具体的目的に基づく、具体的な軍事演習をしても、世界は何の反応も示さないのだ」
研究員は、このようにコメントしている。

韓国とアメリカの共同軍事演習が行われたのは8月のことだったが、演習において想定されたシナリオ、韓国軍による北朝鮮占領に付いて明らかになったのは最近のことだ。そのシナリオとは韓国軍による北朝鮮領制圧と、それに続く治安維持というものだった。
このような課題をもった軍事演習は初めてのものだとコンスタンチン・アスモロフ研究員は指摘し、さらに次のように続けている。
「これまで演習では、北朝鮮から攻撃が加えられた場合の行動が訓練されていた。韓国はこれら軍事演習を、外国からの自己防衛のためのものだと正当化することが出来た。翻って今度の演習は、本質においてほとんど挑発だ。韓国とアメリカは北朝鮮の神経を逆なでしただけではない。本質においてこの演習は、アジア太平洋地域全体の利益を損ねかねない、侵略的傾向のデモンストレーションだったのだ」
研究員は、このようにコメントしている。

韓国のイ・ミョンバク大統領は、南北両朝鮮の統一を南による北の吸収という形でしか考えていない。北朝鮮にとって、これは宣戦布告と同義だ。
韓国が南北両朝鮮統一基金に増資すると決定した直後、北朝鮮の金正恩第一書記が軍備の増強を指示したことは偶然ではない。金正恩第一書記はまた、韓国・アメリカサイドから挑発行為があった場合、応分の報復攻撃を行う計画へも署名した。

米韓共同軍事演習は、アメリカおよび韓国が地域の緊張緩和に関心を持っていないということを示した。
この戦争ゲームは明らかに、朝鮮半島における軍事的な衝突の確率を高めた。あらゆることから判断して、対抗の意味で平壌の軍事ドクトリンは修正を余儀なくされ、北朝鮮プロパガンダは恐らく、南に陣取る民族の敵に対する新たなキャンペーンを喧伝することだろう。
北京も同様に、ソウルとワシントンが公然と隣国を飲み込もうとしているプランに沿った演習を行っていることを、黙って見ていることは出来ない。
朝鮮半島の北部には、伝統的に中国の影響圏が残っている。北京は国益を損ねないために全てのことをするだろう。最悪の場合には、従順な北朝鮮に代わって米軍基地もろとも、中国自身が半島を自国国境のうちに収めてしまうかもしれない。

9月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国は日本企業に制裁を加えるか

日本との間での領土問題が先鋭するなかで、中国のインターネット上には、日本製品のボイコットを求める書き込みが、ますます増えている。
中国商務省のツァン・ツェンヴェン次官は、釣魚島、日本名・尖閣諸島の国有化がもたらし得る否定的な結果について警告した。
ところが複数の専門家らは、双方は互いへの経済的影響を考えれば、当然取れる手段は限られていると見ている。
観測筋は中国人の怒りが沸騰しているのが、主にブログの中である点に注目している。今も中国の専門家のなかには、対日制裁を避ける事は出来ないと主張する人々もおり、インターネット投票では、軍事的手段行使への支持も表明されている。

しかし公式声明を見る限り、当局の立場は戦争よりも外交手段による解決を求めるものにより近いと言える。中国当局は日本当局も同じだが、駆け引きの為の自由な場所を自分達に残しており、全体として、今の状況がエスカレートした後は、休戦状態に入るものと確信している(?)。

ロシアの声記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所のルズャーニン副所長にインタビューを試みた。
「中国と日本、両政府は恐らく現在の紛争からの、正しい出口を見つけるでしょう。両国は今のところ、世論を動員するために状況を利用している。そうした観点から見れば、紛争は管理された性格を持っていると言える。
先鋭化は今のところ両政府によって容認されているが、まだ危険なラインは超えていないと私たちには感じられる。
我々が見ているのは、海の上に出た氷山の見える部分に過ぎない。しかし屏風の向こうには、両国の体系的で巨大な投資上の利益が隠れている。今回の紛争は、米中関係のモデルに若干似ている。その関係は、定期的に上昇と下降を代わりばんこに繰り返すのが特徴だ。現在の落ち込みの後には上昇が待っているだろう。
まして中国、日本、韓国による自由貿易圏創設プロジェクトが、力を得ているのですから尚更だ。今後の関係悪化、まして貿易戦争勃発など、誰がそんな事に関心を持つだろうか。それゆえ、危険な一線を越える事はないと私は確信している」
副所長は、このような意見を示している。

日中韓3国の貿易額の総額は6900億ドルであり、これこそが3つの国の政府にとって政治と経済を一緒くたにしない、重みのある根拠になっている。
恐らく日中間の争いの後(???)のようにやって来る政治的な冷却化も、熱い経済交流に結びついてゆくことだろう。
新たな金融危機の波に直面し、日本にもまた中国にも、経済(「せいそう」って何だ???)をしたりすれば、お互い袋小路に陥ってしまうという共通の理解がある。
中国市場は不景気にあえぐ日本経済の救世主であり、一方、中国のメーカーにとって日本の技術は、喉から手が出るほど欲しいものだ。
ユーロ圏の危機により損失を受けた中国の企業は今後、日本も含めたアジア市場での活動を積極的に拡大することになるだろう。

※(?)は電波状態が悪く聴き取れず
※こういった内容で「代わりばんこ」という表現は面白いね
※(???)は何と言ってるのか不明
※ベテラン女性の発する「経済せいそう」という言葉を聴いたことがない

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9月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(391)

9月10日～9月16日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■10日、津軽鉄道で「津軽半島列車・後編」の運行が始まる
■10日、県営浅虫水族館が飼育していた8歳の雄のラッコ「モモタロウ」が死んだと発表
■10日、2012年産米の最初の放射性物質検査、弘前市、藤崎町、大鰐町、田子町から持ち込まれたコメから放射性物質は検出されず
■10日、環境省八戸自然保護官事務所が2013年度に新設する「三陸復興国立公園」の公園計画素案を提示
■10日、県庁で県内在住の中国残留邦人や2世らを対象に「移動日本語交流会」

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■大鰐温泉スキー場が2年連続黒字決算
■10日、深浦、外ケ浜、中泊の3町で道路の冠水や床下浸水の被害が相次ぐ
■県内のガソリン小売価格が8月以降値上がり
■東日本大震災以降、自粛ムードなどの影響を受け、昨年4月から休業していた青森市雲谷の「ホテルヴィラシティ雲谷」が「ホテルヴィラシティ MOYA　パサージュ」として営業再開
■11日、女子中学生2人にみだらな行為をした野辺地中学校元教諭に懲役1年6月、執行猶予3年の判決

■県内の2011年度の献血者数は5万6343人で20年間で半減
■県内景況判断が8年ぶりプラスに
■11日、連合青森が県に原子力施設の雇用確保策働き掛けを要求
■10月中旬に三沢市内で2013年5月公開予定の映画「家」の撮影ロケ
■11日、棟方志功記念館で秋の展示「棟方の祈り」始まる

■白血病を克服した医師、県立中央病院に勤務

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■11日、弘前市で第12回全国高校ファッションデザイン選手権「ファッション甲子園2012」に応募した県内の高校生・専門学校生のデザイン画 展
■11日、2001年5月に武富士弘前支店で起きた強盗殺人・放火事件で、死刑判決が確定した元タクシー運転手による再審請求の即時抗告審で、仙 台高裁は再び棄却
■12日、2008年6月に東京・秋葉原で起きた差別殺傷事件で東京高裁は一審の死刑判決を支持、被告の控訴を棄却
■県内公立学校の児童生徒が、2011年度に校内外で起こした暴力行為は計585件で、前年度より37件増

■12日、前日、北海道木古内町のJR江差線で貨物列車が脱線した影響で、津軽海峡線の特急・急行の上下22本が全て運休、区間運休
■今年の県内4大夏祭り全体の入り込み客数は前年比1.2％減の709万3千人
■12日、全国瞬時警報システム（Jアラート）の一斉訓練で、八戸市など複数の自治体で同無線から音声が流れなかったり、西目屋村では受信中にエ ラー表示が出るトラブル
■青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸で大震災で被災した小学生の書道展「子どもたちの心の音」
■2011年県産リンゴ、キロ364円

■12日、東日本大震災事業者再生支援機構は県内では第一号となる八戸市の菓子製造事業者への支援を決定
■12日、小川原湖でシラウオとワカサギの秋漁が始まる
■12日、武富士弘前支店で起きた強盗殺人・放火事件で、再審請求審で即時抗告を退けた仙台高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告する方針
■13日、国土交通省青森港湾事務所の開設80年記念式典
■13日、青森空港で航空機事故対応訓練

■13日、今年の県産清酒鑑評会の審査結果、吟醸酒の部は八戸酒類五戸工場（五戸町）、純米酒の部は六花酒造（弘前市）が最高賞の県知事賞を受賞
■13日、平川市長が耐震性に問題がある市役所本庁舎について、合併特例債を発行できる期限の2020年度までに建て替えする方針
■13日、県立五所川原農林高校の仮想会社「五農農業会社」が生徒会館「五農食堂」で一般に提供するランチメニューの試食会
■13日、八戸市の蕪島や種差海岸、階上町の階上岳周辺などを陸中海岸国立公園に編入して創設する「三陸復興国立公園」の指定は、2013年5月 告示
■残暑で早生（わせ）リンゴの主力「つがる」2割が日焼け

■黒石市沖浦の道の駅「虹の湖」の屋台村で「さんま祭り」始まる
■鯵ケ沢町観光協会が地元の酒造メーカー、アイス製造の2社とともに酒かす入りカップアイスを開発
■弘前観光コンベンション協会と資生堂が共同開発した「弘前さくらものがたりハンドクリーム」が完成
■14日、政府は電源開発（Jパワー）が大間町に建設中の大間原発と、リサイクル燃料貯蔵（RFS）がむつ市に建設を進める使用済み核燃料中間貯 蔵施設の事業継続を認める方向
■七戸町は南部縦貫が所有する同社の前身・旧南部縦貫鉄道のレールバス車両や線路周辺の土地などの資産について町有化を検討

■14日、県内の100歳以上は425人となり、統計を取り始めた1963年以来、過去最多となった。実数は全国44位、人口10万人当たりでは 31.18人で全国41位

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■14日、修学旅行で訪れている福島県会津若松市の会津高校の生徒たちが、むつ市最花地区にある旧会津藩士で旧斗南藩士が眠る墓前に、同校伝統の 白虎隊剣舞を奉納
■14日、津軽海峡線、全線で運転再開
■14日、弘前市で津軽地方最大の秋祭り「岩木山お山参詣」始まる
■14～15日、八戸市で整形外科医と脳外科医が垣根を越えて情報共有する日本脊椎・脊髄神経手術手技学会の学術集会

■14日、10月中旬に三沢市で映画「家」の撮影を行う映画監督の秋原北胤さんが三沢市長を表敬訪問
■15日、第53回県美術展覧会「県展2012」入賞者が発表
■15日、新青森駅東口特設会場で県内10市の祭り、グルメが集結したイベント「あおもり10市（とし）大祭典」開幕
■15日、青森市で枝野幸男経済産業相が原子力関連施設立地自治体の首長と会談
■15日、青い森鉄道の七つの駅とそれぞれの駅前商店街が参加する「駅前ぷらぷらスタンプラリー」始まる

■県立中央病院に通院・入院する患者や家族らのための宿泊施設として7月26日にオープンした「ファミリーハウスあおもり」の宿泊室稼働率が 17.69％と低調
■15日、東京・渋谷のセンター街に、ねぶた出陣
■15日、東京都品川区の商店街で行われた「第13回中延ねぶた祭り」に黒石よされが参加
■15日、おいらせ町の「おいらせ百石まつり」開幕
■15日、三村申吾知事は、枝野幸男経済産業相との会談後、政府の核燃料サイクル継続方針を評価
■15日、弘前市「ひろさき卍（まんじ）フェスティバル」開幕

■15日、鯵ケ沢町の特設会場で「めざせ日本一！　鯵ケ沢イカのカーテンまつり」、町民らがマイカの生干しに挑戦。長さ46メートル、約460は いのイカカーテンを完成
■15日、青森市文化会館で県立青森工業高校の創立100周年記念式典
■16日、弘前公園で相馬野馬追と弘前城流鏑馬国際大会
■16日、平内町夜越山森林公園で「食の味力発見in平内町」
■16日、青森市三内丸山遺跡をスタート地点に「東日本縦断復興支援駅伝プレ東北大会」スタート

■16日、自転車で横浜町から大間町までの往復180キロを走破する「第1回下北半島ロングライド」
■16日、青森市橋本の国道で発生した、ひき逃げ事件で青森市に住む18歳の少年を逮捕
■16日、つがる市森田町の森田スポーツパーク相撲場で第6回東北中学校相撲つがる市大会
■16日、新郷村ふるさと活性化公社の人気商品・飲むヨーグルトのファン感謝デー
■16日、深浦町で水田の稲刈りが本格化

■16日、十和田市で10月に福岡で開催される「B－1グランプリ」に出場する十和田バラ焼きゼミナールの大壮行式

東奥日報、NHK青森放送

韓国哨戒艇沈没、事件あるいは事故(2)

現在キム・ソグ氏は、韓国船の沈没事故の再調査の必要性を訴えている。再調査は今まさに時宜を得ている。
若き指導者金正恩が権力の座に就いたことで、北朝鮮に体制変革が起きることが期待されている。
しかし体制変革は、数年来戦争すれすれの位置でバランスを保っている韓国との関係を、がらりと改善することを通して初めて可能となる。コルベット艦チョンアン沈没も、この線上に位置づけられる。
注目に値することは、北朝鮮が沈没事故への関与を断固として認めないということだ。といいいますのも数年来、韓国との軍事的な接触が起こった際、如何なる敵対国とも戦争を辞さない、という断固たる姿勢のアピールとして、そうした衝突を利用するということが度重なっていたからだ。
もしも北朝鮮コルベット艦の撃沈を自国の戦功に加えようとしないなら、それはもしかしたら北朝鮮が、この沈没事故に関与していないのではないか、という可能性を伺わせる。

新しいそして客観性を増した調査が示すところによると、チョンアンと40人の(?)乗り組みは、北朝鮮の魚雷によって海の底に沈められたのではなく、韓国自身がかつて仕掛けた機雷によって沈没したのだということになる。
もしそういうことになれば、南北関係を大いに慰撫することになるだろう。反対に、もしも従来の魚雷説に固執するなら、その場合でも、今より悪いことにはならないだろう。これ以上悪くはなりようがないのだから。

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※新人男性アナウンサーは「乗り組みは」と言ってるが、正しくは「乗組員」だと思うけどね

9月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

韓国哨戒艇沈没、事件あるいは事故(1)

韓国とイスラエルの地震学者たちは、2010年3月26日の韓国哨戒艇沈没事件の研究データを公表した。
韓国のコルベット艦チョンアンが、黄海における爆発の結果沈没した悲惨な事故で、韓国の水兵40名が死亡した。
韓国とアメリカは即刻、コルベット艦と水兵たちの沈没について、北朝鮮を非難した。報告書において事故現場から、程近い場所で発見された魚雷の残骸が示された。
韓国およびアメリカの専門家の指導のもと、検証作業に当たっていた国際コミッションは、北朝鮮の潜水艦から発射された魚雷である可能性があると表明した。この結果、南北朝鮮間の緊張は極限まで高まった。

しかし今日、チョンアン沈没への北朝鮮関与説に対し、重大な疑問が投げかけられている。
2人の地震学者、韓国地震学研究所のキム・ソグ所長と、イスラエル地学研究所のギッテルマン主任研究員はマスメディアにおいて、従来の魚雷の被弾による沈没説は、コルベット艦沈没の原因になった爆発の大きさを、測り損なっていると述べた。
学者たちによって測定された、爆発の正確な規模と威力が示すところは、爆発は魚雷によるものではなく、ずっと威力の小さい機雷によるものだったということだ。そうした機雷は1970年代、北朝鮮の船に対する防壁として、韓国が自国の領海に設置した。

1年前にも同様の発表がヨンセ大学地球研究学部教授のホン・テギュン氏によってなされた。
ロシアの専門家らも同じ様な意見が提出された。2つの重大な状況証拠が、コルベット艦チョンアン沈没への北朝鮮の関与説に疑問を抱かせる。
第一に韓国が発見した、チョンアンを沈めたとされる魚雷の残骸は、船に向けた攻撃として爆発したのではなく、単に折悪しく爆発しただけのように見えるということだ。
さらに魚雷はひどく錆びており、恐らく水中に数日単位ではなく、数年単位で眠っていた可能性が高いと思われることだ。
極めつけは北朝鮮の海軍に特有のナンバリングが、何故だか魚雷の残骸にはマジックインクで書かれていたということだ。

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※韓国哨戒艇沈没、事件あるいは事故(2)へ続く

9月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国 レアアースの密輸大国

中国は世界のレアアース市場の独占国であるばかりでなく、レアアースの密輸大国であることが明らかになった。
中国工業情報省によると、外国の税関当局で統計された昨年2011年の中国のレアアース輸出量は、中国税関の輸出統計よりも2.2倍多かったということだ。
工業情報省はレアアースの密輸は、少なくとも7年前から行われているとの考えを表している。
なおレアアースの密輸問題が公にされたのは今回が初めてのことだ。

中国包頭市のレアアース企業で総支配人を勤めるリャンシンファン氏は、この傾向はレアアース分野を、簡単に崩壊させる恐れがあると警告した。
主にレアアースの密輸が増加したことにより、レアアースの価格は2011年から70%下落した。

中国政府は密輸を阻止できる可能性が少ないため、レアアースの輸出を規制する措置を講じる決定を下した。
中国はそのような措置により、レアアース不足を起こし価格を維持した。ですがこのような政策は、望むような効果を表さないよう(?)。

中国はレアアースの主要輸入国である日本、アメリカ、そして欧州連合の圧力を受けて譲歩し、レアアースの輸出枠を拡大する必要に迫られた。
今年2012年のレアアース輸出枠は、昨年2011年比で2.7%増加する見込みだ。
日本、アメリカ、EUは中国がレアアースの輸出に関する、あらゆる制限を解除するよう努力して(?)。
WTOの紛争処理小委員会が、中国によるレアアースの輸出規制に関する日本、アメリカ、EUの共同提訴を検討している。

ロシア科学アカデミー極東研究所のアナリストであるベルゲル氏は、恐らく中国が譲歩することはないだろうとの見解を示し、次のように語っている。
「提訴の検討は非常に複雑なため、日本、アメリカ、EUが望みを達成するのは難しいだろう。加えて中国も要望を出しており、互いに圧力をかけ合っている。
日本やアメリカ、EUは、中国をWTOから排除することはできない。なぜなら中国は世界経済の発展を牽引する、唯一の国として考えることができるからだ。
中国は今後も世界経済の発展を最も促進する国であり続けるため、日本、アメリカ、EUは中国に対して何もできないだろう」
アナリストは、このように発言している。

WTOの論争で最も大きな理由となっているは、市場へのレアアース供給量を中国が管理できることだ。各国はそれぞれの利益を巡って争っている。レアアースはレーザーや、レーダー、電磁兵器、またいわゆるグリーン技術の生産に欠かせないことを考慮した場合、その競争率は非常に高いものが(?)。
結果、双方は障害を迂回して進む必要がある。中国は輸出枠を拡大すると同時に密輸対策を行い、輸入する側はイニシアチブを失わないためにも、WTOなどを通して中国に(※「あつくりょく」って何だ???)をかけ続ける必要がある。

※(?)は若い女性アナウンサーの声が出ていないため全く聴こえず
※「あつくりょく」という言葉を初めて聴いた

8月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国艦隊、空母は最重要ではない

中国海軍軍事学術研究所のリゼ 研究員は、中国の国産空母は少なくとも2017年までは実戦配備されないと伝えた。リゼ研究員の予想は、中国の軍事プログラムの展望に関する他の専門家たちの評価とほぼ一致している。

分析戦略技術センターのカシン専門家は、中国の空母プログラムへの過剰な関心により、中国の海軍力増強における、より重要な方向性に注意が払われていないとの考えを(?)。
入手した情報によると、中国初の空母ヴァリャーグは現在、試験プログラムを終了し、年内に就役する(?)。
カシン専門家は、だが完全な実戦配備までにはさらに数年必要だとの見方を(?)。
空母艦載機パイロットの訓練プログラムでは、陸上の訓練場で数年、さらに空母での離着陸の習得に数年が必要とされる。また中国が開発している早期警戒艦載機JZY-01は、空母の甲板上から航空機を飛び立たせるための、カタパルトを必要としているものの、現在のところ中国の空母にはカタパルトが装備されていないため、ヴァリャーグ(?)。
その他、中国の国境付近で近いうちに紛争が起こった場合の、空母の有効性を疑問視する声もある。
例えばアメリカ議会調査局が8月に発表した、中国艦隊の近代化に関する論文では、経験が乏しい乗組員が操る数少ない中国の空母は、アメリカ艦隊にとって容易いターゲットになる可能性があると(?)。

一方でアメリカの専門家たちは、中国の対艦弾道ミサイル、新型の対艦巡航ミサイル、また潜水艦隊の強化プログラムの発展に深刻な懸念を(?)。
特にアメリカ艦隊にとっては対艦弾道ミサイルDF-21D が不快な(?)。専門家たちによると、このようなミサイルは機動性の高い弾道を装備しており、アメリカの迎撃ミサイル・スタンダードミサイル3にとっては迎撃が難しい標的となる。
また中国の潜水艦に効果が高められた、新たな巡航ミサイルが装備されたことも懸念を(?)。
アメリカの見解によると、中国の最新のディーゼル潜水艦や特に原子力潜水艦は、ロシアの同様の潜水艦よりも探知されやすいものの、その差は縮まっているということだ。中国の近海ではここ数年間で中国の新たなミサイル、および潜水艦と新たな艦船との組み合わせにおいて、戦力バランスが変わる可能性がある。

カシン専門家は中国の空母プロジェクトについて、これは中国が自国の軍事プレゼンスを、遠い海域でデモンストレーションする必要が表れることを(???)し、今後の展望として計画されているとの見方を表して(?)。

※(?)は若い女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない
※(???)は何と行っているのか不明

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9月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

相互に理解不十分に終わったアメリカ国務長官の中国訪問

中国とアメリカの間の緊張は取り除かれず、両国関係に影を落としている問題について、妥協の一つも図ることが出来なかった。
ヒラリー・クリントン・アメリカ国務長官は中国訪問をこのように総括した。
アメリカと中国はパートナー国同士であり、相互の依存関係は今後増すばかりだ。経済的な依存関係は一体となれる唯一の事実だろう。
しかしながら中国は自国にとっては、最も重要な問いへの回答を得ることができなかった。それはアメリカに新たな形の二国間関係を構築する準備があるか、という問いだった。

この新たな形の関係という言葉には、ある種の意味が込められてると極東研究所の専門家、アレクサンドル・ラリン氏は考えている。次のように続けた。
「アメリカは中国の勢力が拡大していることを十分に考慮し、それと対立せず、なんらかの譲歩をせねばならないことは理解すべきだ。これは東アジア、およびアジア太平洋地域における、中国の影響力の拡大をアメリカが認めねばならないということを指す。中国はこうした地域を自国の死活的な国益を内包する地域と見なしており、ここにおけるポジション確立に奔走しているのだ」
専門家は、このようにコメントしている。

クリントン国務長官と中国指導部との話し合いは、アメリカがこの方面に向かうつもりはない、ということを明確に示した。
つまり対立は強まる一方であるということだ。特にこれは東シナ海、南シナ海において中国との領土問題を抱える日本、フィリピン、ベトナムの立場をアメリカが公に支持していることに起因する。
中国はこうした係争地域を自国領土と見なしており、隣国が領土権を主張することを自国の主権の侵害と見なしている。クリントン国務長官と中国の胡錦濤国家主席、李 克強第１副首相との会談では、中国側がアメリカに対しハイテク製品の中国への供給制限を緩和し、アメリカ経済へ投資した中国企業が公平な競争を行うための条件作りを執拗に求めたにも関わらず、それに対するアメリカからの反応は全く見られなかった。

ラリン氏は習 近平副主席との会談は、北京での交渉に何等の進展も見られなかったことを直接的に示しているとして、次のように語っている。
「これは現在のアメリカの政策に、中国が不満を示していることをはっきり物語っている。これは非常に明白かつ露骨であり、おそらくアメリカでも、そのように評価されるだろう」
ラリン氏は、このようにコメントしている。

楊潔篪外交部長はクリントン国務長官との共同記者会見で、状況をなだめようと試み、行なわれなかった会談については不必要な思惑を掻き立てることのないよう期待を表した。

※新人男性アナウンサーが、もう少し大きめな声だといいのだが。ここの放送局の日本人アナウンサーはスキルアップをしない

9月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

シリアでの諜報活動を活発化したNATO

最近、NATOの一連の加盟国は、シリアでの諜報活動を活発化させた。インターファクス通信が、アラブ諸国のある首都の軍事外交筋からの情報として伝えた。
情報筋によるとフランスやイギリス、アメリカの偵察機は、シリア国境に沿って飛行し、シリア領の諜報活動をほぼ恒常的に行っているという。また情報筋はアメリカの無人偵察機が、シリア国境近くの上空を定期的に飛んでいると指摘している。

ドイツのビルトアムゾンターク紙は、独自の情報筋が入手した情報として、東地中海でドイツ海軍の艦船が航行しており、その艦上には600キロの範囲でシリア軍の動きを監視できる電子機器が搭載されていると伝えた。
ビルトアムゾンターク紙の情報によると、入手した情報はアメリカとイギリスの情報機関に提供されているということだ。
一方で専門家達は、これほどの機器がシリア反体制派に情報を伝えるためだけの理由で使用される訳はないと指摘している。

地政学問題アカデミーのシフコフ副総裁は、そのため諜報活動の強化を別の立場から見る必要があるとの考えを表し、次のように語っている。
「本質的にシリアを巡る争いは第3段階に入ろうとしている。第一段階では全ての国民を、アサド政権との戦いに立ち上がらせようとした。ですがそれは成功しなかった。
何故ならシリア政府は一連の改革を実施し、社会的対立を緩和したからだ。その他、当時、一連の居住区を管理下に置くことに成功した反体制派の戦闘員たちは、(※「せいほ」って何???)を支持する住民たちに残酷な制裁を加え、市民は反体制派から離れた。
第２段階は現在アレッポでほぼ終了しようとしている。これはトルコ、リビア、その他の国からシリアに派遣されている、国際テログループの強力な援助の下で行われている試みで、国民の支えなしでシリアの政権を掌握するというものだ。ですが、この作戦は約１ヶ月前に開始されたが完全に失敗した。
戦闘員たちは全ての町から撤退しており、例えばアレッポは解放された。
NATOがこの条件下でシリアを巡る戦いを続けるためには、大規模な軍事侵攻に向けた準備をする以外に何も残されていない。
最近、アメリカのオバマ大統領が表した、シリアの化学兵器に関する声明はこれを示唆している。諜報活動の強化は、対シリア軍事作戦に向けた準備の一つだ」
副総裁は、このような見解を示している。

今のところ、対シリア軍事作戦を実施するためには多くの障害がある。その中で最も重要なのは、国連安全保障理事会の然るべき決定がないことだ。
加えてアメリカ国民のおよそ90%が、地図上で見つけることができないというアラブ諸国の紛争によって、一度にロシアと中国の2ヶ国と(?)にがみ合うことは、大統領選挙を前にしたオバマ大統領にとってプラスにはならない。
ですがそれは現時点での話しだ。選挙後には、投票結果に関係なく状況が変わる可能性がある。また選挙前に状況が変わる可能性も存在している。
専門家たちはアメリカとその同盟国がアサド政権転覆の路線をとり、それを変える意向はないと指摘している。
シリアおよび全地域にとってどのような結果が訪れるかは、アメリカにとって重要ではない。現在シリアでは、シリアだけの運命が決められている訳ではない。

ロシアのラヴロフ外相は、シリア危機の解決方法は全世界の発展に影響を与えるとの見解を示した。その方法とは、世界は国連憲章に基づいて行動するのか、あるいは強い国の暴力によって支配されるかの二つだ。

※「せいほ」を支持するって何???
※(?)は若い女性アナウンサーの不正確な言葉で何を言ってるのか不明

8月24日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル