中国は日本企業に制裁を加えるか

日本との間での領土問題が先鋭するなかで、中国のインターネット上には、日本製品のボイコットを求める書き込みが、ますます増えている。
中国商務省のツァン・ツェンヴェン次官は、釣魚島、日本名・尖閣諸島の国有化がもたらし得る否定的な結果について警告した。
ところが複数の専門家らは、双方は互いへの経済的影響を考えれば、当然取れる手段は限られていると見ている。
観測筋は中国人の怒りが沸騰しているのが、主にブログの中である点に注目している。今も中国の専門家のなかには、対日制裁を避ける事は出来ないと主張する人々もおり、インターネット投票では、軍事的手段行使への支持も表明されている。

しかし公式声明を見る限り、当局の立場は戦争よりも外交手段による解決を求めるものにより近いと言える。中国当局は日本当局も同じだが、駆け引きの為の自由な場所を自分達に残しており、全体として、今の状況がエスカレートした後は、休戦状態に入るものと確信している(?)。

ロシアの声記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所のルズャーニン副所長にインタビューを試みた。
「中国と日本、両政府は恐らく現在の紛争からの、正しい出口を見つけるでしょう。両国は今のところ、世論を動員するために状況を利用している。そうした観点から見れば、紛争は管理された性格を持っていると言える。
先鋭化は今のところ両政府によって容認されているが、まだ危険なラインは超えていないと私たちには感じられる。
我々が見ているのは、海の上に出た氷山の見える部分に過ぎない。しかし屏風の向こうには、両国の体系的で巨大な投資上の利益が隠れている。今回の紛争は、米中関係のモデルに若干似ている。その関係は、定期的に上昇と下降を代わりばんこに繰り返すのが特徴だ。現在の落ち込みの後には上昇が待っているだろう。
まして中国、日本、韓国による自由貿易圏創設プロジェクトが、力を得ているのですから尚更だ。今後の関係悪化、まして貿易戦争勃発など、誰がそんな事に関心を持つだろうか。それゆえ、危険な一線を越える事はないと私は確信している」
副所長は、このような意見を示している。

日中韓3国の貿易額の総額は6900億ドルであり、これこそが3つの国の政府にとって政治と経済を一緒くたにしない、重みのある根拠になっている。
恐らく日中間の争いの後(???)のようにやって来る政治的な冷却化も、熱い経済交流に結びついてゆくことだろう。
新たな金融危機の波に直面し、日本にもまた中国にも、経済(「せいそう」って何だ???)をしたりすれば、お互い袋小路に陥ってしまうという共通の理解がある。
中国市場は不景気にあえぐ日本経済の救世主であり、一方、中国のメーカーにとって日本の技術は、喉から手が出るほど欲しいものだ。
ユーロ圏の危機により損失を受けた中国の企業は今後、日本も含めたアジア市場での活動を積極的に拡大することになるだろう。

※(?)は電波状態が悪く聴き取れず
※こういった内容で「代わりばんこ」という表現は面白いね
※(???)は何と言ってるのか不明
※ベテラン女性の発する「経済せいそう」という言葉を聴いたことがない

	中国がなくても、日本経済はまったく心配ない! (WAC BUNKO)
	クリエーター情報なし
	ワック

9月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル