法秩序維持に関する新法に付いて

ロシアのメドヴェージェフ大統領は、法秩序維持に関する新しい法律に署名した。今回の新しい法律の以前には1992年からの法律があったが、すでに現在の状況には適応できていないと判断された。

新しい法律が必要とされている背景について、ロシア議会下院国家院のグーロフ議員は次のように述べている。
「時間が経つとともに国内の脅威も、国外の脅威も変化した。しかも政治、経済すべてのシステムが変わったにも関わらず、古い法律が相変わらず生きているのだ。ですから今の状況を考慮した、現在の脅威に対応した新しい法律が作られたのだ」
グーロス議員は、このように話している。

メドヴェージェフ大統領はロシア連邦安全保障会議の場で、今回の法律は我国に存在する脅威と、それに対応するための手段を定めるものだ。と指摘している。今回の新法は安全保障会議をはじめ、関係省庁の作業を体系化することを目的としている。
近年になって自然災害や技術的災害が大規模になると共に、諸外国や地域連合などとの協力関係にも新たな問題が生まれている。
メドヴェージェフ大統領は、安全保障における国際協力に関する戦略にも変化が見られると指摘している。

国際政治の分野において、主要課題として挙げられているもののなかには、ロシア連邦の主権保護および領土保全をはじめ、海外にいるロシア国民の利益保護も含まれている。
ロシアは戦略的パートナー国との関係を強化し、国際機関の活動に参加するとともに、積極的に紛争の調停に努めていく。
新しい法律は海賊およびテロとの闘い、麻薬生産と密輸など、多くの脅威にロシアが取り組んでいくことを示すものなのだ。

また今回の法律では、社会における民族的排外主義や国粋主義の強まりも指摘されており、充分な対策を講じる必要性が明記されている。
それと同時に人権や自由といった原則が、安全保障における根本となることも明らかにされている。
つまり国家機関と社会団体および市民が一緒になって、予防的措置を講じていくことが優先課題となっているのだ。

今回の法律によって、経済をはじめ社会全体の法秩序を維持していくことを目的とした、関係機関の協力が一層進むことになるだろうと、専門家らは述べている。

2010年12月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル