アフガニスタンのカルザイ大統領、ロシアを公式訪問(2)

最近ロシア政府はミル17型ヘリコプターを、アフガニスタン軍に供給することを検討している。また山岳地帯での使用に優れたロシア製自動車の購入のために、NATO加盟国は特別の基金を設立している。
カルザイ大統領のロシア公式訪問中に、ヘリコプター調達について最終的な決定が行われる可能性もある。そのような武器調達をどのようにして、アフガニスタンでの政治情勢安定化と結びつけることができるのか、という問題が課題となる。

センター長はロシアとアフガニスタンの首脳会議においても、このような問題が議論されることになるだろうと述べている。
「カルザイ大統領のロシア公式訪問は、アフガニスタン政府が穏健派タリバン勢力との対話を進めるなかで行われるものだ。
ですからロシアはアフガニスタン政府が、そのような思い切った交渉を行うことに対して、白紙委任を与えたと言えるかもしれない。
一方でテロリストの脅威に付いては、軍事的手段で解決しなくてはならないという決定を否定するものではない」
センター長は、このように話している。

昨年夏にはモスクワで、アフガニスタンの麻薬問題に付いてのフォーラムが行われた。そのフォーラムにおいてロシアのメドヴェージェフ大統領は、アフガニスタンの麻薬はロシアだけでなく、ヨーロッパおよび北米をも脅かすものであると
強調している。
それゆえ麻薬問題におけるロシアとアフガニスタンの協力は、重要な分野となる。ロシア政府は、アフガニスタン警察の麻薬対策部隊の訓練に対する支援を提案する。麻薬取引などの情報を積極的に交換し合うことも提案している。

ロシア側はアフガニスタンの麻薬を除草剤によって根絶することを求めているが、アフガニスタン側からは未だ充分なな合意を得ることができていない。
アフガニスタン国内では麻薬根絶によって、農民の社会的環境が悪化し、武装テロリストらへの支持が強まることが懸念されている。
今回のカルザイ大統領のロシア公式訪問によって、これらの問題解決への糸口が見つかることが期待されている。

1月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

青森自動車道通行止め解除

青森自動車道・下りの青森ジャンクションと青森中央ICとの間の通行止めは、15時40分に通行止め解除となった。

NHK青森第一放送

アフガニスタンのカルザイ大統領、ロシアを公式訪問(1)

アフガニスタンのカルザイ大統領は20日、二日間の予定でロシアを公式訪問する。
今回の代表団には閣僚のほか、ビジネスマンらも同行する。検討されるテーマとしてはアフガニスタン情勢の安定化、経済協力およびアフガニスタン国軍へのロシア製武器の提供などが挙げられている。

21日にはカルザイ大統領と。ロシアのメドヴェージェフ大統領との会談も予定されている。
今回のアフガニスタン大統領によるロシア公式訪問は、ロシアが再びアフガニスタンにに積極的に関与しはじめていることと関連している。
ロシアとアフガニスタンの関係は、伝統的に友好的なものであったものの、アフガニスタン戦争などの影響で一時的に、ロシアの存在感が薄まった時期があった。
しかし現在、状況は変化している。
アフガニスタンの首都カブールではロシア大使館が活動を再開している。ロシア企業もアフガニスタンの、エネルギー分野の建て直しに貢献している。
昨年の秋にはナグール水力発電所の設備が更新された。アフガニスタン側は他の大型インフラ設備の整備を現在(※男性アナウンサーは「けんさつ中」という)だ。
整備が計画されている大型インフラの中には、サラン峠における道路やトンネル、カブール政治大学などが挙げられている。

また同様に重要なテーマとして燃料問題がある。昨年からの冬にかけては、イランからの石油調達が滞ったことにより石油製品の不足が起こっている。
アフガニスタン政府はすでにロシア政府に対して、石油の定期的供給と、アフガニスタン国内における石油精製施設の建設支援を要請している。
それと同時にアフガニスタンでの軍事的状況は、引き続き複雑なものとなっている。テロリストらによる攻撃がますます頻発になっていると同時に、治安部隊の被害は増大している。
しかしロシアは今まで何度も言っているように、自らの軍隊を派遣することは考えていない。

ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所・国際安全保障センター長は、ロシアはすでにアフガニスタンとの間で、多岐にわたる軍事協力関係を構築していると指摘している。
「ロシアはアフガニスタン国軍の編成に当たって、顧問団を派遣する用意がある。また現在行っているような軍事物資、人道物資の供給も行う用意がある。
老朽化した軍備の更新を行う必要がある。しかしアフガニスタンに軍隊を派遣することはない」
センター長は、このように話している。

※アフガニスタンのカルザイ大統領、ロシアを公式訪問(2)へ続く

1月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国の胡錦涛国家主席のアメリカ訪問によせて

戦略的ライバル関係にあるアメリカと中国は、いわばお互いを理解し好意を持つ、その糸口を探しているようだ。

今回の中国の胡錦涛国家主席のアメリカ訪問の目的は、まさにそこにあると見られている。
訪問は冷戦とか貿易戦争とか、しばしば戦争に例えられるような米中関係の矛盾が先鋭化している最中に行われている。
胡錦涛国家主席はアメリカドルに対して、これまでにないほど強い中国の通過には(※何言ってるのか理解不能、文法が滅茶苦茶)

通貨戦争の終戦に向けた一歩というのは、半分しかアメリカでは評価されていない。
アメリカ人たちはこの(???)の自由化に向けた努力は不十分だと捕らえている。
このことはアメリカが今後も中国政府に対する輸出税を上げ、また中国との貿易赤字を減らすために、反ダンピング手続きを導入することを意味するのだろうか。

この質問に対する答えは今回2回の交渉、そして同じく2回の晩餐会の中で胡錦涛国家主席とオバマ大統領によって見つけられなければならない。
現在アメリカはいわば破産国家だ。アメリカが抱えている負債というのは14兆ドルにまで増えた。

一方、中国は世界的な危機にも関わらず、外貨準備高を1兆8500万ドルにまで増やしている。
これはほぼIMFの持つストックの持つ三分の一に当たり、ユーロ圏の国々、ロシア、日本、韓国、サウジアラビアを一緒にしたよりも多いものだ。
胡錦涛国家主席はオバマ大統領に対し、これはなによりも中国の外貨準備高のうちのドルの部分を守るというわけだが、コントロールなくドルを今後印刷したり発行しないよう説得すると思われる。
もしそうでなければオバマ大統領がホワイトハウスの主になって2年の間で、最も耳にしたくないことを、わざわざ胡錦涛国家主席が口にすることはないだろう。

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中国はアメリカにとって世界最大の債権国、アメリカに対する債権を持っている国であり、もし投資のやり方を見直さないのであれば、早速にパートナーに対し手形を示すことが出来る国だ。

こうしたことに付いてロシア科学アカデミー・極東研究所のボルゲス氏に見解を聞いた。
「中国もまたアメリカも意見が分かれ、そして今後自分達を引き離すであろう諸問題に関する、それぞれの立場をどうにかして調整しなくてはならないと思う。
あらゆる問題の根本は中国が目指しく成長し発展し、経済力また軍事力を拡大しつつあるのに対して、アメリカのほうは(???)を現在、経験していることにあるのだ。
まさに歴史的瞬間であり、それはどうしようもないことだろう。
中国は多くの関係において世界一の大国になろうと目指している。一方アメリカは中国に、その座ナンバーワンという地位を譲り渡したくなく、あらゆる方法を用いて中国がこの目的を遂げないよう妨害をするだろう。こうした状況は(???)でなく数十年続くと思われる」
ボルゲル氏は、このように考えている。(※最初の氏の紹介では「ボルゲス氏」と聴こえる)

前回4年前だが胡錦涛国家主席がアメリカを訪問し、ホワイトハウスで演説した際、ジャーナリストを装って中に入った、中国系と見られる女性が世界中が見守るなか中国国内では宗教の自由が無い。信者の権利が侵害されていると非難したことがあった。
今回は警備も申し分ない。そうしたことは恐らく起こらないだろう。
しかしオバマ大統領自身は胡錦涛国家主席に対し、いわゆる刺のある言葉を(???)ことなると思われる。
オバマ大統領はノーベル平和賞の受賞者である、中国の人権活動家で現在、中国で政治犯とされ刑務所に入れられている、リウ・シアオ・ポー氏を解放する問題を取り上げるつもりだ。
またアメリカ政府は、まさに胡錦涛国家主席が乗った特別機が、アメリカ領内に着陸したまさにその瞬間、軍事ミサイルを台湾に向け打ち上げるという、いわゆるアメリカの力を誇示するパフォーマンスを行ったが、恐らくそれは中国が、つい最近第5世代の見えない戦闘機、ステルスの実験を行ったことへの答えでもあるのだろう。
いずれにしても今後の米中関係の構築に向けた、両首脳による政治的な決定というのは新たな米中という、二大国間の冷戦の(???)として受け止められることになるに違いない。

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※(???)は男性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず

1月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

パートナーかライバルか米中関係

中国の胡錦濤国家主席はアメリカのドルを基軸とする、世界の金融制度は過去の遺物だとの見解を示した。
胡錦涛国家主席はオバマ大統領との会談を控えたアメリカ訪問を前に、このような声明を表している。
胡錦涛国家主席は18から21日までのアメリカ訪問を前に、アメリカの連邦準備金で6000億ドルのアメリカ国債を買取るという決定を批判した。この対策でドル安の動きが進むことになり、アメリカの輸出には有利になるが、他の国の利益には大きな打撃となる。

一方のアメリカ側も中国の為替政策に反論した。アメリカのクリントン国務長官は中国に対し、人民元に市場価格で生きてゆく可能性を与え、アメリカ側の主張するところのアメリカ企業に対する差別をなくし、輸入品のための市場を中国国内に開くよう要求した。

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経済的な依存度が伸びているにも関わらず、米中関係は依然として複雑なままだ。
この複雑な関係の前提は、経済貿易分野のみに立ちはだかっているのではない。ロシア科学アカデミー極東研究所のルジャニン教授は、根本的な原因は中国の地政学的な力が拡大していることと、アメリカの中国へ圧力をかける能力が縮小していることだとして、次のように語った。
「アメリカのゲイツ国防長官の中国訪問ががそれを裏付けている。第5世代航空機の実験や、その他の中国の最新機器は、アメリカに懸念と苛立ちを引き起こしているのだ。
金融危機によって、これまでとは違う米中関係の傾向が明るみに出ることとなった。アメリカは金融危機の最中は、中国も他の自由経済国と同様に、危機と闘いそこから脱却しなければならなくなるとみており、中国も大きな負荷を負うことになるだろうと考えていた。しかしそれは起こらなかったのだ」
教授は、このように話している。

中国が危機から有利に脱却し、アメリカがこれまで西側の自由な価値観がまかり通ると考えていた地域へ、経済的促進力を用いて自国の影響を拡大しはじめたことは、アメリカにとって予想外の事態となった。
現在、苦しい経済状況にある一連の西ヨーロッパ諸国は、特に長期債務割り当ての際に、中国からの支援に期待している。

アメリカには台湾との軍事協力という、中国に圧力をかける方法が残されている。この非常に微妙な問題は、米中首脳会談で最重要課題の一つとなる見込みだ。
胡錦涛国家主席はアメリカ訪問を前に、中国とアメリカの間には意見の相違や微妙な問題が存在していることを認め、両国は双方の国民の根本的な利益を考慮しなければならないと指摘した。

これは自国の安全保障に関わる根本的問題において、中国は譲歩する意思がないことを意味している。
加えて米中首脳会談へ向けた中国側の態度は、アメリカ側の姿勢よりも冷たいもので、これは自国の力を感じる中国が、アメリカが設定したやり方に従って演じることはないことを物語っている。
アメリカ訪問を前に胡錦涛国家主席が、米ドルを機軸とした世界経済を批判したことが、これらの動機を示唆している。

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1月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

障害者に優しい街となるソチ

2014年の冬季オリンピックおよびパラリンピックの開催地となる、黒海沿岸のソチを身体に障害を持つ人々にとって最も快適な都市にするため、ロシア政府は18億ルーブル、およそ54億円を拠出する。
ソチにはロシアでも最も新しい規準のバリアフリー環境が整えられることになる。

ソチのパホモフ市長は輸送サービス分野での障害者施策を国際基準に合致させるため、ソチには多くのことが求められていると指摘している。
「我々が定めた主要な目的は使用しやすいインフラ整備、アクセスしやすい輸送サービス、快適な場所を保障しボリショイ・ソチ全体でバリアフリーを実現することだ」
市長は、このように話している。

現在ソチ全土でオリンピック関連施設の建設が進められているが、市長によるとすべての建物、すべての施設が障害者にとって最大限に使いやすいよう設計されているという。
また市長は古い建築物を修復する際にも、障害者施策に専門家らを招き、対策を講じていると話している。
「特別な設計グループを創設した。メンバーは19人で、バリアフリー設計を担当する。この設計グループはすべての機関に課題を与え、オリンピックの実行に際する管理を行う。すでに多くの部分で変化が起きているが、2011年の夏までにはかなりの発展を遂げているだろう。
新たに生まれる建物は障害者たちにとって快適な暮らしと移動手段が保障されており、傍には駐車場も完備される。
ソチではすでにあちこちで特別な標識が設置され、公共交通機関の停留所が作り直され、また車椅子で移動する人々がより快適に乗り降りできるよう昇降口が低くなったバスが走り、必要な場所にはスロープが設けられている。また商業機関の間ではバリアフリー設計のコンクールも行われている」

ソチのパホモフ市長は、オリンピックとパラリンピック開催に向け、インフラが整備されることによって、ソチは障害者にとっても1年間をいつでも快適に過ごすことができるリゾート地となる可能性があると指摘している。

しかしこのことは全てのソチ市民、ソチを訪れる人々にとっても重要なことだと市長は述べている。
「ソチには車椅子生活を余儀なくされている障害者が400人以上、視覚障害者が500人以上、聴覚障害者はおよそ300人いる。また障害を抱える子供の数は1000人に上っている」

市長はバリアフリーだけでなく、ヒューマンな環境が作られて初めて、都市は障害者たちに優しいものになると語っている。つまり必要なのは、障害を持つ人々を理解し、いつでも彼らに手を差し伸べることができる社会を作ることだ。人間の精神力の強さを見せつけるパラリンピックは、障害者に対する人々の態度を変えるものとなることだろう。

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2010年12月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(305)

1月10日～1月16日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■都道府県・市区町村議会の議会改革度アンケートで本県46位
■10日、ねぶたの家　ワ・ラッセの有料ゾーンの入場者がオープンから6日目で1万人を達成
■10日、日本航空の大西賢社長が青森空港を訪問
■10日、新青森駅前で開かれていた産直イベント「うまし　たのし　青森正直市」が閉幕
■五戸町の地酒・菊駒を愛する「菊駒応援隊」が「菊駒音頭」を制作、CD化

■青森市浪岡の「アップルヒルスキー場」が条例未整備で閉鎖
■10日、県警通信指令課は青森市のサンロード青森でPRイベント
■11日、青い森鉄道は通勤・通学時間帯の混雑解消に向け、三沢－八戸駅間で臨時列車1便の運行開始
■2010年の県内の110番通報受理件数は5万5838件
■来月17日に弘前市・沢田神明宮で「沢田ろうそくまつり」

■11日、本年度いっぱいで閉館する鶴田町立ききょう児童館で新春おめでとう会
■県営浅虫水族館は17日から2月28日まで「降雪割引」
■弘前市のジムニー専門店が14～16日に幕張メッセで開かれるカスタマイズカー見本市「東京オートサロン」に出展
■11日、十和田市のパチンコ店駐車場で窃盗事件、犯人は車で逃走
■11日、酒気帯び運転した21歳の米軍三沢基地所属の男性軍人を青森地検八戸支部に書類送検

■青森刑務所の刑務官5人を訓告、注意
■11日、階上町道仏地区で「大蛇少年消防クラブ」による夜の防火パトロールが始まる
■11日、弘前市の県武道館で「県学生かきぞめ席書大会」
■11日、八戸市の「市虐待等の防止に関する条例」案まとまる
■本県でも八戸市や弘前市、七戸町の児童施設にランドセルや現金の寄付

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■青森市が2009年5月に白紙撤回したJR青森駅の新築計画に再び意欲
■県内で灯油価格は昨年11月下旬から11年1月上旬まで上昇を続けており、1リットル当たりの店頭価格は78円44銭（5日現在）
■青森大学が通学実態のない留学生約120人除籍処分のうち除籍者83人について国に報告せず
■つがる弘前農協の栽培施設で、早咲きのサクラの一種「啓翁桜」（ケイオウザクラ）の出荷が最盛期
■12日、青森市役所の窓口に「児童養護施設への寄付金　（ディズニーキャラクターの）スティッチより」と記した現金100万円入りの青森市長宛 ての封筒を置いて立ち去る

■12日、弘前市の追手門広場など4カ所に落書き
■12日、十和田湖畔休屋の特設イベント会場で「十和田湖冬物語」の巨大雪像づくり始まる
■12日、「青森りんごクイーン」にタレントの安めぐみさんに決まり、東京のサンシャインシティで授賞式

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※素朴な疑問として何故、青森で授賞式をやらないのかね
■12日、深浦町の農場で町の代表的な農産物「ふかうら雪人参」の収穫体験会
■2010年産本県リンゴの産地在庫数量（12月末現在）は24万5220トン

■八戸市と五戸町の業者が国内のイスラム教徒が安心して食べられる「ハラール認証」の認定を受ける

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■13日、弘前市のコンビに男が押し入り現金2万数千円を奪い逃走
■昨年7月から12月までの弘前大医学部付属病院高度救命救急センターの受け入れ状況は、外来患者数は1324人で1カ月平均221人、1日平均 7人程度
■県畜産課は毎週月曜を「家畜衛生対策一斉点検日」に設定
■13日、碇ケ関で午前5時24分、今季最低の氷点下13.8度を記録

■2010年の八戸港コンテナ取扱量が過去最高
■13日、八戸市福祉体育館で新春「はちのへ郷土かるた大会」
■県内ガソリン価格が135円70銭に
■13日、県農協農政対策委員会がTPP対策本部設置
■13日、上十三保健所管内にインフルエンザ流行注意報発令

■13日、県産業技術センターりんご研究所などで「全国わい化栽培シンポジウム」
■来月18～20日に東北新幹線の新型車両E5系「はやぶさ」一般向け記念試乗会
■13日、八戸市庁のコンピューターネットワークシステムに障害が発生し、一時的に住民票など行政文書の発行出来ず
■来月5、6日、七戸町立七戸体育館で「みちのくそば博覧会」
■弘前大学は2011年度から5年計画で地球温暖化などの環境激変に耐えられる作物開発を目指すプロジェクト

■県教育委員会は2008年度、県内教職員の懲戒処分2件を公表せず
■14日、青森大学がこれまで122人（昨年10月現在）としていた除籍処分の留学生の数を、今月10日現在で140人と発表
■14日、県家畜市場で子牛の初競り
■弘前市沢田地区で民芸品「ミニ炭俵」の制作が始まる
■14日、大鰐温泉スキー場で第61回県中学校スキー大会と第63回県高校スキー大会開幕

■青森市が子宮頸がんやインフルエンザ菌b型（ヒブ）、小児用肺炎球菌の3ワクチンについて、接種費の全額を公費負担
■14日、弘前市立百石町展示館で津軽伝統工芸＋craft展示会

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■2010年産県産リンゴの12月の県外消費地市場の1キロ当たり平均価格は280円
■15日、東通村各地区で小正月の伝統行事・田植え餅つき踊り
■15日、五所川原市民体育館でゴニンカントランプ世界選手権大会

夢中になる!トランプの本―ゲーム・マジック・占い (主婦の友ベストBOOKS) 草場 純 主婦の友社 このアイテムの詳細を見る

■15日、八戸市の白銀公民館で小正月行事の交流会
■15日、横浜町の横浜中学校野球部の1、2年生14人が町内の高齢者宅などで除雪ボランティア
■15日、大鰐町で屋根の雪下ろしをしていた73歳の男性が死亡
■青森市・中新町地区の地権者が再開発ビル2棟の建設に着手
■15日、青森市のワ・ラッセで「青森駅を中心としたまちづくり市民フォーラム」

■15～16日、映画「津軽百年食堂」の大森一樹監督ら制作関係者を迎え、弘前市立観光館でフィルムツーリズムセミナー
■16日、つがる市議会選挙で候補者24人全員が無投票当選
■野辺地町駅前商店会のテーマソング「生きてる証に　のへじ停車場組の唄」のCDが完成
■16日、弘前文化センターで弘前ねぷたの意義を考えるシンポジウム
■16日、おいらせ町で「第5回新春！うそ八百ほら吹き大会」

■16日、十和田市で氷点下16.6度を記録
■16日、青森、弘前、黒石の3市で除排雪中の死亡事故相次ぐ
■16日、青森市のアトリエ・グリーンパークで第1回高校演劇青森オープン小演劇祭
■16日、弘前市農村環境改善センターで第2回「おにぎりグランプリ」

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東奥日報、NHK青森放送

ロシア下院、ウソ発見器の導入を検討

ロシア議会下院国家院では重要官庁の人事採用において、候補者をウソ発見器にかけることを義務付けるための法案が提出された。
今回のウソ発見器に関する法案が採択された場合には内務省、連邦保安庁、外務省をはじめ検察庁、税関、国境警備隊などの官庁における人事採用で、ウソ発見器を使った検査が義務化されることになる。

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また職員の採用時だけではなく、現在すでに働いている職員も、ウソ発見器を使った検査を定期的に受けなくてはならないことになる。
ウソ発見器の検査を拒否した場合には、採用取消や解雇などの処分が適応されることになる。

政治研究センター所長は、ロシアの声とのインタビューのなかで、今回提案されているようなシステムが実際に機能することによって、汚職などの職権乱用に対する歯止めとなるだろうと述べている。
「現在の官僚システムの質は、非常に低いものだと言わざるを得ない。国家の利害よりも、官庁ごとの縦割りの利害が追求されている。それぞれの官庁は、自らの管轄領域を一種の畑として、自らの生きるための糧の確保に走ってしまっている」
所長は、このようにコメントしている。

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ウソ発見器はいろいろな犯罪捜査機関においては、すでに17年間にわたって使用されているが、ロシアでは未だ大々的な使用には至っていない。
ロシア議会下院国家院・安全保障委員会のグロフ議員は、システムの整備のためには時間が必要だと指摘している。
「現在ロシアではウソ発見器についての専門家は、15名から17名ほどに留まっている。
一名の人間の心理特性を正確に分析するためには、専門家一人当たり数日かかることになる。今回の法案の目的はウソ発見器を使った作業を、要求される課題に的確に答えられるようにすることだ。専門家の養成機関も整備されることになるだろう」
グロフ議員は、このようにコメントしている。

一方でウソ発見器のデータが、法廷での証拠として認められているアメリカにおいてさへ、ウソ発見器が使われるケースは限られている。
現在ではウソ発見器の裏をかくような方法が、多く考えられていることも、その一因となっている。そのような情報はインターネット上で溢れている。

所長は、そのような結果のごまかしを避けるためにも、システム全体の整備を考えなくてはならないと指摘している。
「ウソ発見器を簡単に、ごまかせるような人間が出てくることは大いに有り得ることだ。そのようなことは当初目的としていたことに反するものだ。
ウソ発見器を使った検査が正確に機能し、(???)な課題を遂行できる技術となるためには、ちゃんとした専門家が必要となる。法案を採択するだけでは不充分なのだ。この法案の実現に責任が持てるような人材が必要なのだ」
所長は、このようにコメントしている。

またウソ発見器は全ての問題を解決できる万能薬ではない。専門家によれば、ウソ発見器を使って得られたデータは、他の方法によって得られたデータと照合して初めて、意味を持つもの(???)にとのことだ。

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※(???)何と言っているのかさっぱり判らない

1月9日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

今年のロシア議会選は来年の大統領選キャンペーンの幕開け

ロシアでは今年、議会選挙が実施される。そしてその後、大統領選キャンペーンが実質的にスタートすることになる。

政治技術センター副所長は多くの問題を抱える国内政治に、このようにして焦点が置かれるとして次のように語った。 　
「問題の一つが、政治における経済の近代化と改革の一致だ。この問題については様々な見方が示されている。
その内の一つが経済における抜本的な改革が必要不可欠であるというものだ。
しかし政治は実質的に、これまで通りの形に保たれなければならない。
この案を支持する人々は中国の経験に学んでいる。中国は自国の経済を積極的に発展させ、その一方で政治においては非常に慎重な行動をとっている。
また他の考え方もありロシアのメドヴェージェフ大統領は、経済と政治の改革を同時に推し進めていくべきだとしている。
政治プロセスや社会の安定化を進めて行く力を失わないようにする、という問題も立ちはだかっている」
副所長は、このように話している。

副所長はロシアの政治的政策を、現代の民主社会の環境と結びつけた方策をとるべきだとの見方を示した。
これはロシア国民自身にとっても非常に重要なことだ。

副所長はまた、今年はロシア連邦の大統領候補が誰になるかといった、最重要問題の答えが出されることになるとして次のように続けた。 　
「この問題は非常に意味深いものだと思う。総じて政治政策は、誰が候補者になるかに関わらず、優先的に保持されるものとなるに違いない。
しかし誰が候補者となるかで、重要なポイントがかなり変わってくることになる。私はこれも非常に重要な問題だと考えている。これに答えを出すのは大統領と首相であり、彼らが共同の決定を下し、それを受けて次の選挙の中でロシア国民の了承を得ることになるのだ」　

副所長は続けて、今後のロシアにおける政治力の配分予測に付いて見解を述べた。
副所長によるとロシア下院国家会議では、議会選挙後も現在議席を獲得している統一ロシア、公正ロシア、ロシア連邦共産党、自由民主党の各政党が残ると言う。　
一方で現在議席を持たない政党にも議席獲得のチャンスはある。現在のところ急進的な野党は有権者から充分な支持を得ていないが、最近実施された世論調査では、強い野党が議会では必要だとする考えが、社会で形成されていることが明らかとなっている。
今年の国内政治は将来における民主制度と、政治的動きの発展という面から見て、充分に興味深いものとなるだろう。

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1月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカのゲイツ国防長官、中国訪問を終了

中国の国防大臣は北京で、アメリカのゲイツ国防長官と会談した後、アメリカによる台湾への武器供給は、中国・アメリカの軍同士の関係悪化をもたらすだろうと述べ、その一方で今回の交渉では、中米両国軍のさらなる関係発展のための良い基盤が築かれたと指摘した。

国防大臣によると、こうした目的達成のためには現在ある意見の食い違いを、然るべき形で処理する必要がある。
こうしたテーマに付いて評論委員は、次のようにリポートしている。
交渉のなかでゲイツ国防長官は、中国の国防予算の不透明性に付いての問題を提起し、中国の軍建設が急ピッチで進んでいることに懸念を表明した。

しかし中国側はそうした見解を退け、国防相は軍発展において中国が傾けている努力は第三国あるいは、世界の如何なる国にも(決して向けられたものではないことを保障した。
よく知られているようにアメリカは、軍事予算の規模において世界第一位を、また中国は第二位を占めている。

アメリカのゲイツ国防長官は中国訪問のあと、東アジア歴訪を続け日本、韓国を訪れる予定で、この両国において長官は中国の国防予算の不透明性を、いわゆる中国の脅威の証として利用することになるだろう。
一方、中国指導部はアジア太平洋地域の問題に、アメリカが干渉することに反対し、アメリカの行動、いわゆるアジアに戻る政策に不安を持っている。
というのは幾度と無くアメリカ政府が示す、紛争調停の提案は本質的にはアジア太平洋地域における、自らのプレゼンスを強化することを、その目的としているからだ。

中国政府はアジア太平洋諸国間の領土問題は、直接的な関係(※混信で聴き取れず)同士の二国間交渉で、平和的な手段によって解決されなければならないと何度も主張してきた。
またアメリカが韓国および日本と、中国の領海近くで合同軍事演習を実施したことも中国の不安を呼び起こしている。

ついでに言えば故意であったかどうかは判らないが、ゲイツ国防長官の
北京訪問は丁度、東シナ海での日米合同軍事演習を背景になされた。
ロシアの声の記者は政治軍事分析研究所・軍事予測センターの大佐に意見を聞いた。
「アメリカは軍事面での完全な優位を目指している。彼らは中国の脅威を、自分達の国家安全保障ゾーンと捕らえている。
中国はアメリカが自分達の軍事(???)とっての危険について、口にするたびに当然苛立ちを感じている。
というのはそうした全ては国境の状況に関わるからだ。そうしたことを(※電波が弱く聴き取れず)として、米中関係が新たに精鋭化(※電波が弱く聴き取れず)が出来来るのは残念ながら、訂正されつつある状況を分析すると、米中間の対立と軋轢は益々敏感になり徐々に深刻化していくだろうということだ。
そうなれば世界政治に新たな危険な緊張が生じることになってしまう」

※(???)は何と言っているのか聴き取れず

日中衝突―中国の知られざる軍事的野望を暴く 中国情勢研究会 実業之日本社 このアイテムの詳細を見る

1月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル