ラジオ・タイランド(12月2日放送)

●2日、午前2時ごろ民主市民連合が占拠しているドンムアン空港で爆発物
　が投げ込まれ1人が死亡、20人以上が重軽傷を負った。
　空港横を走っている(?)通り側から爆発物が打ち込まれたとものと見られて
　いる。
　一方で民主市民連合の幹部は国家認定委員をはじめとする、各独立機関
　や消費者保護団体をはじめとする各民間組織、首相官邸職員、警察及び
　軍、マスコミ関係者と共に8月から占拠を続けている、首相官邸内の損害状
　況を調査した後に、正式に官邸を明け渡す予定であることを明らかにした。
　しかし官邸内での損害に対する免責を求めている。
　占拠を続けている空港での損害にも、応じない方針だ。

　報道によると官邸放棄はデモ集会参加者の、安全確保に不安があるだけで
　はなく、スワンナプーム国際空港とドンムアン空港の2箇所に、抗議活動を集
　中させるためだと報じている。
　
　また2日の最高裁判所の与党3党解党の判決を受け、今後の民主市民連合
　の対応が注目されている。

●空港に置き止めされていた88機の飛行機が、他の空港へ移動を開始した。
　市民民主連合が占拠しているスワンナプーム国際空港等の、主要空港を管
　理しているタイ空港社は市民民主連合と交渉し、11月30日、閉鎖中の空港
　に残っていた航空機88機を、乗客を乗せないと言う条件で離陸させることが
　出来た。
　タイ空港社によるとタイ国際航空などの旅客機が、すでに足止めされている
　乗客の輸送のため、スワンナプーム国際空港を離れウタパイ空港、チェンマ
　イ空港、プーケット空港に向かったとしている。
　
　これに先立ち民主市民連合の幹部は、スワンナプーム国際空港の閉鎖で駐
　機場に残留した状態になっている航空機の検査と保護を許可していた。
　これは残留機体や空港破壊を狙っている動きを警戒したもので、施設や機材
　に対して責任を負うのを嫌い、空港を運営しているタイ空港社側に管理を委ね
　るのが得策と考えてのことだとしている。
　タイ空港社によると足止めをされた外国人は、約20万で5万人近いタイ人も未
　だ海外から帰国できずにいると説明している。

●占拠されている空港で働く職員が解決を訴えた。
　スワンナプーム国際空港で働く職員や労働者らは、空港の閉鎖で仕事に大き
　な影響があり、生活に支障がきたしているとして、占拠を続けている市民民主
　連合を解散させるよう警察に訴えた。

　尚、与党が最高裁判所から解党判決を受けたため、警察では今後の政治的
　な動きを見極めてから動くと見ており、警察が何の対策も実施しないことから、
　この対応に一部の市民からは怒りの声も挙がっている。

●ソンクラー県で洪水の被害が広がっている。
●昨夜19時過ぎ頃三日月と金星、木星の配置が丁度いい具合となり、人が笑
　った様に見え、夜空に浮かぶ微笑を多くの人が楽しんだ。
　政治的な混乱のなかにあり、大自然から私達を楽しませてくれる贈り物だとし
　て、見上げる人たちの口元にも微笑みが浮かんだ。
●12月3日からタイで園芸フェスティバルが開催される。

※ (?)は聴き取れず

アメリカのMDをめぐる露米協議の新局面

メドヴェージェフ大統領は訪問先のペルーで声明を表し、アメリカの
ミサイル防衛システムをめぐり行われている、アメリカとの協議に付
いて12月の協議は、露米間の新たな対話のスタートとなると発言し
た。
「チャンスはあると思います。この問題に対する現政権の立場は余り
にも柔軟性に欠けているように思う。
ほらもう決めた。全部設置するよ、もう知ったこっちゃないよ。
と言う具合に。
それに対し次期大統領の立場はもっときちんとしている。
こうした姿勢だから、決めたら最後覆らない決定の仕方をするような
事は、アメリカの次のパートナーたちには無いのではないだろうか。
もしそうならば対話も在り得るし、立場を変えることもあるかも知れな
い」
メドヴェージェフ大統領は、この様にコメントしている。

この辺の事情に付いてロシアの声の特派員は、次の様に説明してい
る。
「新大統領とのMD協議の可能性はラブロフ外相が、一度ならず指摘
してきたことだ。
オバマ氏はポーランドやチェコへのMD施設設置に付いて、その効果
を検討するとしており、このことから建設的な対話の用意があること
が判る。
もっかのところロシア政府は、ブッシュ政権と話し合わざるを得ない状
況にある。
同政権はMDに関するロシアの懸念にも、またヨーロッパでの反対の
声にも耳を傾けようとしない」
これは10月にロシア側が受け取った提案にも、よく現れている。
ラブロフ外相はライス国務長官と望んだ会談の席で、このアメリカから
の提案に何ら新しいものが見られなかったと不満を口にした」

さらに続けて外相は最善の方法は、アメリカが東欧の旧東側圏など第
三の陣営への配備を止めることだと語っている。

11月25日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル