公契約条例の早期制定ー入札・契約制度の見直しを

県や市区町村が発注した公共事業（工事や施設の管理などの委託業務）で働く労働者が、生活できないほどの低賃金だったり、ひどい場合には賃金不払いだったりする場合があります。

　景気が悪くて仕事にありつけない企業がダンピング（違法な低価格で入札する）で落札し、受注企業が労働者に給料をまともに払うことも、まともな工事を行うこともできない場合も指摘されています。

　県や市区町村（公）が発注し契約する（公契約）の事業で働く人々の賃金を保障することは、良質な工事や委託業務を遂行することになり、ダンピングを防いで適正な競争、健全な企業運営を保証し、地域経済の活性化と区民福祉の向上にもつながります。

　「公契約条例」はすでに全国で６自治体が制定しています。足立区でも制定の検討が行われています。日本共産党はこれまで何度も制定を求めて質問してきましたが、いよいよ、良い内容の条例を早期に制定するよう求めて本会議で質問します。