８月２８日、災害・オウム対策調査特別委員会が開かれました。区として見直し中の防災計画の柱が報告されましたが、日本共産党は、震災対策として次のような提案を行いました。質問の要旨を報告します。
区民の命と財産を守るため、平成27年度まで90％耐震化めざすとしているが、現状のテンポでは達成できない。期限を決めて１００％耐震化をめざすべきと思う。
無接道住宅の耐震化に緩和、助成増額を
また、耐震診断の助成を受けたとしても接道条件を満たしていない住宅は耐震工事の助成をうけられない。
京都市では木造住宅の耐震化を促進するため、建築基準を緩和し、接道条件を満たしていない住宅にも、耐震化工事の助成を実施している。
足立区でも地震から命を守る立場で「耐震診断」を実施し、倒壊危険度が高い住宅には耐震工事助成を実施すべきと質問しました。
さらに、首都直下型地震に対応した区独自の被害想定を行うよう求めました。
また、陳情が提出されている千住地域の応急給水層の設置と計画づくりの促進を求めました。
「井戸」の設置と助成を
さらに、練馬区が地震で水道管が破損し、使えなくなった時を想定して５００ヶ所の防災井戸を設置しているが、足立区としても現在、２００ヶ所ある井戸を大幅に増やすため、公園や公開空地に防災井戸を設置するとともに、井戸を整備する方に助成制度をつくるべきと質問しました。
区は復興増税で区民ひとりあたり、５００円の区民税を増額する条例を制定しており、この予算を活用して、住宅の耐震化を促進するとしており、今後、計画案が発表されます。
放射能の除染マップ作成と精神障がい者の避難所を
また、福祉避難所（第２次避難所）は45ヶ所あるが、精神障がい者の避難所の指定がないため、関係者と協議し、避難所を設置するよう求めました。また、放射能の除染マップをつくり、区の広報やホームページで公開するよう求め、区も除染マップ案を作成したことを答弁しました