２．２４区民集会で日本共産党を代表してあいさつした田村智子参議院議員のビデオ
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集会の決議文は次の通りです。
千佳中居町公園に参集して、区民集会を開催しました。足立区内の諸団体・個人に呼びかけ、切実な区民要求を総結集し、「働く者の賃上げと雇用、中小零細商工業支援で経済を元気に」、「消費税増税なしで社会保障拡充は可能だ！」をスローガンにかかげて大成功させました。
賃金の低下は、もう１０年以上続いています。労働者の４害り近くが非正規に追いやられ、４人に１人は年収２００万円以下のワーキング・プアとなっています。賃金低下は、消費の冷え込みを引き起こし、中小企業は経営難にあえいでいます。失業は長期化し、ハローワークや生活保護の窓口に人々が押し寄せています。
３．１１東日本大震災に欧州財政危機も加わり、政府・財界は「危機の中の危機」とあおりたて、生産拠点の海外移転など「産業空洞化」を強引にすすめながら、リストラ「合理化」のあらたな攻撃を強めています。大企業の国際競争力強化と財政再建を優先課題とし、大震災からの復興も、原発事故被害の賠償も、放射能除染も遅々としてすすまず、被災地と被災者の危機は極限まで高まっています。
こうした中、野田政権は、大企業に応分の財政負担や雇用責任を求めるどころか、富裕層などへの優遇税制はそのままに、法人税減税と消費税増税を打ち出し、破たんした成長戦略の再強化に踏みだしました。「一体改革」と称して、増税の一方で、白公政権もできなかった年金・医療・介護などの改悪のオンパレードです。消費税増税は、長引く不況、雇用と賃金の破壊、中小商工業の疲弊にたいして、いっそうきびしい打撃となることは確実です。
くらしと営業を守る声と運動を大きくしていくことが今ほど必要な時はありません。
職場から地域から、労働者と区民要求の声をあげ、国民的な共同を広げて庶民いじめの政治の転換を求める大運動に全力で取り組み、危機突破のだたかいをすすめましょう。
雇用と仕事の確保、賃上げと社会保障の拡充の要求を高くかかげ、内需拡大こそ景気回復と震災復興の近道だという世論を、地域から国政へ広げ、日本列島を覆いつくしましょう。 ２６６兆円もの巨額な内部留保をため込む大企業を、「９９％の声を聞け、大企業は社会的責任を果たせ」の声で包囲しましょう。
ＴＰＰ参加と消費税増税の撤回、原発依存のエネルギー政策の転換などを求める国民的な運動をさらに前進させましょう。 区民集会実行委員会は、すべての労働者と区民のみなさんへ参加をよびかけます。