本日、足立区地域福祉推進協議会、介護保険障がい者専門部会が開かれました。私も委員として参加し、区が提案した現行基準額４３８０円を５５７０円に２７．１％１１９０円の大幅値上げ案に対する修正案を提案し、値上げをしないよう財源も示して奮闘しましたが、残念ながら賛成多数で値上げ案を答申することになりました。
私の修正提案の要旨は次の通りです。
私の修正提案は、介護保険ができまして11年たちましたが、さまざまな問題が噴き出て、国の社会保障審議会でもいろんな意見が賛否両論出ております。この中で、何とか保険料を据え置きをして、そして足立区が高齢者にとって本当に住みやすい、そして安心して老後が暮らせる、そういう区にしたいと考えています。かつて足立区は、1996年、24時間のホームヘルプサービスと訪問介護を組み合わせをいたしまして、高齢者介護では23区一という実績を実は上げておりました。そういう点て、当時は高齢者介護は足立区を見習ってというようなラジオ報道までされたということがあります。
そこで、今回は第４期の介護保険料が23区の中でも５番目に高いということで、逆に高齢者の負担が強まってしまっている。そこで、私の提案では、長生きするなら足立区が一番だというふうに言えるような、やはり介護保険制度にしていく必要があるんじやないかというふうに思いまして、具体的な修正案を出させていただきました。
まず第一は、私のきょう提出いたしました追加資料の２枚目のほうをちょっとご覧いただきたいと思うんですが、まず１番で介護給付の見込み、これについては、区が本日出されました事務局案とは若干違うんですけれども、私の、まず保険給付の見込みについては、３年間の総額の給付賛は1、258億7、500万というふ引こ見ました。これはなぜかというと、区の案では毎年6.3％の介護給付が伸びていくというようなお話がありますけれども、実際これ、年度ごとに見てみますと、10％伸びて計算をしているのが25年度でございます。ですから、実際に計算をしてみると、平均6.3％ではなくて、もう少し高い試算をしているということで、私はこれはちょっと多めではないのかなというふうに思っております。
この間、経年10年ほど調べましたところ、足立区の介護給付の伸びで、２％台しか伸びていない年もあるということもありまして、再度私なりに計算をしてみましたところ、この資料に書きましたが、平均4.33％と見積もりました。そうなりますと、1、258億7、500万というふうになりますし、年度別に見ると、このような24年度が3卵億円余、25年度が421億円余、26年度が438億円余という試算になります。
もちろん私も、また事務局側右、23年度についてはまだ上半期しか終わっていない段階でございますので、私は絶対こっちが正しいとかと言うつもりはありませんが、ただ、もう少し低く見る必要があるんじやないか。それは、実際に介護サービス受給者の数を見ますと、104、9％。ですから、伸び率は実際この上半期では4.9％というふうになっているということでございますので、４％台というので推移をするのではないだろうかという、これは私の推論でございます。
介護保険料の算定プロセスで、私の試算では、先ほど言いましたように1、258億7、500万。そして、そのうち第一号披保険者の負担すべき費用というのは、区の案では、この計算ですと288億円になります。私の案では264億円になります。そこから準備基金を投入するということで、９億円ということになりますと、収納率を掛け合わせて、私の案は258億円、そして区の事務局案は282億円になります。
そこで、一号披保険者全体の一人当たりの年額はこの段階で保険料を計算しますと、私の試算で見ても、保険料の値上げはやむなしというような状況で、4、820円という状況になります。
しかしながら、私が先ほど言いましたように長生きするなら足立区が一番という、このコンセプトに立ちますと、やはりこの値上げを抑えるために現在、区長会が国の法定負担分５％の増額要求を国にしております。また、区議会も全会一致でこれは意見書を、第３回定例会で皆さんで上げました。この国の負担分を、法定負担分のとおり５％負担してほしいと。
これは、残念ながら国が見送っておりますので、国が支給しない間、区がこの５％の負担分を３年間負担をするという、これは一時的なあくまでも緊急避難的な対応と言わざるを得
ませんが、それでも年１２億円円で済むということでございますので、これを投入をいたしますと、基本的には4、260円という試算が成り立ちます。
ただ、この介護報酬の改定がこれに加味をされますと、どうしても上がるという関係がありますので、仮にそうなったとしても保険料の値上げにならないような方法をということで、若干、区の一般会計からの投入が生まれるかもしれません。
そこで、もう一つの問題、考え方としては、介護保険に算入されている介護の地域支援事業のうち、高齢老健診が介護保険になぜか入っている。それから、紙おむつ支給事業も入っている。一部、全部じやありませんけれども、入っている。こういう、介護保険に本来算入をされるのはいかがなものかというふうに私は思っておりまして、特に健診制度については、保険外の一般、いわゆる福祉施策というか保健衛生施策として見るべきであるというふうに考えますので、この点については、本来介護保険会計で見るべきでない高齢者福祉施策を介護保険の外へ出すという計算も実にしようというふうに考えています。
そして、それだけの財源はあるのかということです。これは足立区の財政報告書、22年度の決算の報告書でございますけれど、現在、特定目的基金が積立金として1、082億円ある。この1、082億円はそれぞれ目的がありますので、全部すぐに使えるということではありませんけれども、少なくとも財政調整基金と減債基金についてはすぐに使える可能性が高い。財調基金はすぐに使えますけれども、減債基金については条例上一度、使う場合には借りるというか、運用するということで、これは利率などを決めて議会の承認を求めるということはありますけれども、この運用ができますので、約1、082億円のうち特定基金ではあっても、使えるお金は430債円ほどあるということでございますので、このほんの一部を、わずか数％、10％にも満たない金額を、３６億円ですので仮に投入したとしても、400債あるということであれば、緊急避難的な３年間の介護保険料の値上げをしないで済むという論拠にはなるのではないかということでございます。私の提案は以上です。
その後、自民党委員から介護保険料の値上げをしないで赤字になったら大変という意見が出された後また、私は次のような意見を述べました。
私は、この介護保険制度そのものの欠陥があり、高齢者の数がふえたり給付がふえれば、自動装置として保険料が上がるというこの仕組み、（ペイアズユーゴー原則）これを打ち破ろうというものです。
本来国が介護保険制度をつくったときに、介護の社会化と言って、権利性をうたったり、国民にとってはすばらしいことのように見えた、しかし、やっていることは全然違うという状況になっていますので、私のこの修正提案というのは、ある意味、国の社会保障責任と財源保証責任を求める一矢をこの足立区が投げようじゃがいかという提案でございます。
したがって、先ほど当初から言いましたけれども、この4、33％が必ずしも私は絶対正しいと言っているわけではなくて、そういう計算も成り立つであるうと。ただ、どうしても必要ならば、一般財源の投入をしてでも、この介護保険の矛盾解決、いわゆる国の国庫負担分の引き上げを求めなければこれは解決しません。
だれがやろうと、それこそ、先ほどの委員の自由民主党がやろうとだれがやろうと、この介護保険制度はそういう矛盾をもともと持っているわけですから、国の社会保障責任と財源保証責任を求めるという点て、私は、とりあえず運営主体である区が一般財源を投入しても、この制度を守る。
そして、例えば港区が、今度の介護保険の改定について７つの提言というのを出しておりますよね。やっぱりその中でも、この国の負担をぶやしてほしいということで非常に大胆なことを言っておりますし、また、かつて第３期のときですが、浦安市が、やはり国が調整交付金を満額出さないので、市が独自に一般会計から投入して保険料の値上げを抑えるということもやりましたし、私、実は厚生労働省に先月行ってまいりました。
それで、国は一般会計投入は認めないみたいなことを言っているけど、どうなんだというので、担当の方は「それは入れても結檎ですよ」ということはおっしゃっています。
私の提案は、少なくともこの第５期の介護保険の値上げを抑えるために、先ほど言ったように、区の財政がピンチになるような状況に、今、足立区はありません。1、082億円の基金があり、かつ、すぐに使えるお金が400億ある。 400億のうち、その30値を投入するという提案でございますので、これですぐ財政がとん挫してしまうとか、介護保険制度がうまくいかなくなるというようなことは私はないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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