足立区教委の異常な学校統廃合のごり押し

区民の声に耳を傾けない区教委

区教委は千寿第五小学校を統廃合する計画を強引で理不尽な統廃合を強引に進めています。

　千寿第五小学校では「開かれた学校づくり協議会」を中心に昨年の11月には統廃合の白紙撤回を求める署名に取り組み、一ヵ月余で１万１７５６筆を集めました。

　ところが区教委は、再検討を求める「開かれた学校づくり協議会」に対し、あくまでも統廃合を進めることを言明。これでは住民の理解は得られないのは当然です。

　日本共産党は青木教育長や学校教育部長に緊急会見を求め、「スケジュールどおり進める」としていることに対して、「こうした強引なやり方をとるべきでない。

新宿区では地域住民が反対していることや来年度以降児童生徒数が増え続けている学校統廃合計画を凍結している。千寿第５小学校の場合は、新宿区の学校と同じ、児童数が増えて、小規模校ではない。統廃合計画を白紙撤回するよう」求めました。

この問題は区議会本会議で代表質問でとりあげ、近藤区長の政治姿勢を追求します。

教育学者のコメント

学校統廃合は、戦後第３のピークを迎えています。
　いずれも、予算削減という目的は隠して“子どもは大きな集団で育てるべきだ”という教育学的には実証されていない俗説を多用するのが特徴です。

　また、地域との合意形成などの手続きを省き、根拠のない「適正規模」数を下回ると機械的に統廃合する乱暴な手法がとられています。
　強引な統廃合には、地域の衰退のほか統合後の子どもには不登校や学級崩壊などダメージを与えるリスクがあります。（中略）

　こうしたやり方に対して、住民に近い小中学校の場合は、保護者、地域住民、教職員の共同が実現すれば、計画を阻止できる事例が多いのです。統廃合に反対する運動は、身近な生活圏を壊し地域を再編していこうとする新自由主義の流れに対し、保護者や住民は子ども、地域を守る意味があります。（和光大学教授　山本由美さん）