２月２４日、足立区議会本会議で一般質問に立ち、地域防災計画の見直し提案をします。以下、その要旨です。
津波・液状化対策
津波対策として、「津波避難ビル」との協定、区内公共施設で３階以上の建物が１００施設あり、必要数を「津波避難施設」と提案。さらに土壌のボーリング検査をした木造住宅にも調査費の助成を提案します。
障がい者などの要援護者対策
要介護者や障がい者は２万人以上いるが、福祉避難所は45カ所しかなく、緊急に整備が必要であり、心のケアなど個別支援計画を策定するよう提案します。
災害時からの早期復旧・事業活動の再開のためには、事前からの準備とそれを実現するために必要な態勢の整備を促進するため、セミナーやフォーラムなどを地域学習センターごとに開催し、区内各企業の取組内容の普及啓発を飛躍的に前進させることを提案します。
消防団への支援の提案
消防団の活性化と地域防災力の強化を図るため、地域住民を対象とした体験活動、防災教育の実践・普及、応急手当の普及・啓発など地域防災のリーダーとなって奮闘する消防団への支援の拡充を求めます。
防災訓練を全地区で実施すること
今年度実施した18か所の地域別の防災訓練は災害時の初期消火、救援活動の初期段階での住民の防災コミュニティの醸成、防災士や防災ボランティアの養成、防災意識を高めるため大いに役立ったため、さらに地域の実情に合った防災訓練の充実を提案します。
避難所・備蓄の充実を
住区施設、区有施設などを活用して不足する４万人の第一次避難所の設置と備蓄を急ぐこと、いざというときのライフライン（電気・ガス・水道など）の確保はきわめて重要であるが、飲み水を供給する応急給水槽の耐震化などの備えが不十分であり、都に応急給水槽の耐震化と増設を求めます。