ついに２月８日、足立区保育所つくってネットワーク（斉藤まり子代表）は新宿区のネットワークと共同記者会見を開き、「保活」（保育園に入るための活動）の深刻な状況と認可保育園の増設を求める親の思いを訴えました。
会見ではネットワークが行なった子育て世代のアンケートの結果の発表や、それぞれの区のママさんたちからの発言、そして、北千住法律事務所の黒岩哲彦弁護士から憲法とこどもの権利条約の視点から待機児解消の重要性などが述べられました。
日本も批准しているこどもの権利条約によれば、親の就労などによって保育に欠けるこどもには、国や自治体が等しく保育を与えなければならないと明記されています。
ママさんからの実態報告の中では、妊娠とともに保育園探しの不安にかられることや、ママ友同士の妊娠が喜べなくなる状況、深夜のコンビニで働くという選択肢しかなかった話（入谷在住の江沢奈緒美さん）、正社員でフルタイムの仕事を持っていてもその環境がおびやかされている実態などが語られました。
認可保育園を作ろうとしない区の姿勢が事態を深刻に
２月９日に、認可保育所申込み者に対する承諾（不承諾）の通知が発送され、１５４７人が不承諾（入れない）となりました。
保育所入所申込者３６５０人に対して、実に４２・４％の人が不承諾となる多さです。不承諾になった方々から連日「どうして入れないのか」「これでは働くことができない。どうしたらいいだろうか」「なんとか保育園に入れないでしょうか」と、 私たち議員のところにも相談が来ています。
近藤区政は「認可保育所はつくらない」の一点張りで来たため、今年は昨年より申込み人数が減ったにもかかわらず、募集人数も減り、こうした結果になったもので、近藤区政の責任は重大です。
区は認可外の保育施設で待機児を解消すると言いつづけてきましたが、ほとんど解消できない実態が明らかになりました。
「不承諾」となった人は２月15日まで認可保育園への再申請、認可外の認証保育所への申し込みなどを行っていますが、認証保育所もほぼ満杯です。
また、認証保育所は保育料が定額制で、収入の少ない家庭では払いきれません。
小規模保育室は短時間就労の人が対象でしかも２歳までです。
フルタイムで働いている人や、フルタイムに復帰を予定している人はダメだし３歳以後はまた保育
園探しをしなければなりません。
区は重い腰をあげたがまだ足りない
区は認可保育園をつくる方向にやっと重い腰をあげましたがわずか３か所です。国も保育所増設のための「安心こども基金」を延長しました。これを活用すれば１ヶ所４３２０万円で作れ、増設は可能です。足立区は８５６億円もの基金（貯金）があり、認可保育園の増設は十分可能です。「子育て安心の足立区」にむけて、頑張ります。
区議会議員 針谷みきお