2月10日、介護保険専門部会と地域福祉保険推進協議会が連続して行われます。
足立区は、国が介護報酬の１・２％引き上げや調整交付金係数の変更、都が財政安定化基金を３億円余交付すると通知してきたことなどをうけ、２０１２年４月からの介護保険料について基準月額を現在の４３８０円から５４６０円～５６７０円とする４案を示し報告しました。
共産党「値上げすべきでない」と主張 対案も提出
現在の第１号被保険者（６５歳以上の区民）の基準月額は４３８０円ですから、今回の保険料試算額はいずれも１０００円以上の値上げとなる大変な負担増です。
際限のない値上げ 全国紙も「このままでは
制度の存続むずかしい」
介護保険はいまから12年前の２０００年にスタートしました。
日本共産党は介護を保険制度で行なうことには反対ではありませんが、スタートした介護保険は「重大な欠陥」を持っておりこのままでは欠陥車が道を走るようなものだと指摘し、法案には反対しました。
最大の欠陥は政府が閣議決定した「ペイアズユーゴー原則」（歳出増か歳入減を伴う施策の導入や拡充を行う際、それに見合う安定財源を確保する原則）にあります。
これは介護保険に市場原理を持ち込んだために生まれた矛盾です。
高齢者が増え、介護給付（ヘルパー派遣や介護施設など）が増えれば自動的に際限のない保険料の値上げになる仕組みにあります。
「介護を受けたければ高い保険料を受け入れよ」「高い保険料がいやなら介護は受けないでがまんしなさい」という「悪魔のサイクル」とでもいうべきものです。
中低所得者に重い負担
もちろん介護にはお金がかかりますし、その一部を保険料で支えることは必要です。しかし非課税の高齢者をはじめ、原則どんな低所得者からも保険料を過酷に徴収する一方で、所得が何千万円あっても「頭打ち」で割安です。
12月３日付の日経新聞は「介護保険料月５０００円時代」「自治体、対応に苦慮」「今のままでは制度の存続が難しい。国が制度自体を見直す必要があるとの声も出ている」と書きました。
また、国の社会保障審議会でも日本医師会の代表などから介護従事者処遇改善交付金の介護報酬への参入に反対して、「社会保障にこうした考え方をもちこむべきでない」などと強い批判がだされています。
国が制度を見直すとともに 都、区が公費負担を増やすべき
日本共産党はこうした欠陥をただすとともに、国、都、区が公費負担を増やして保険料値上げを抑えるべきだど具体的な提案を提出しています。ご意見をお寄せください。