4月15日、オウム真理教（アレフ）対策協議会の役員会に東京電力が出席。「アレフから6600Ｖの高圧電力の申請が出されているが、東京電力は協議会ならびに足立区からの要請で電力供給を止めている。」「アレフ側は電力供給をしなければ、裁判に訴える」と強硬姿勢であることを説明した。
しかし、住民側は「われわれはは今回の東日本大震災の影響で計画停電に組み込まれ、入谷地区は第５グループで１日２回も停電されられている」にも関わらず「東電は庶民に停電を強いて、オウム（アレフ）に電力供給するのか」と厳しく指摘された模様です。
東電側は「電気事業法では供給義務があり、訴訟となれば敗訴は避けられない」としています。
しかし、アレフ側は区に提出義務がある報告書をいまだに提出しておらず、難癖ともいえる「求釈明書」を区に送りつけるなど、強硬な態度ととっています。協議会は３月３日、次のような要請書を送付しました。
要 請 書
当協議会は、平成２２年９月２日に「足立区入谷地域への進出取り止めについての申し入れjを行ったが、貴団体はそれに応じず現在に至っている。
さらには、貴団体信者が入谷九丁目施設に居住を始め、私たち地域住民は大きな不安、さらには脅威を感じている。
昨年、足立区が制定した「足立区反社会的団体の規制に関する条例」では、。対象団体に区長への報告を義務付け、内容を公表するとなっている。私ども地域住民は、報告の内容を知ることで、少しでも不安な状況が改善されると考えている。私たちが得た情報では、１月末の提出期限内に報告書が提出されず、現在も出されていないとのことである。また、提出しない理由として「求釈明書」なるものを数度にわたり区に郵送し、いたずらに報告を免れようとしている状況が伺える○ ‘
ついては、条例に従い早急に報告書を提出することを要請する。
なお、当協議会は入谷九丁目への貴団体の進出に断固反対、しており即刻退去することを併せて要請する。
平成２３年３月３日
Aleph （アレフ）代表者 宛
足立入谷地域オウム真理教（アレフ）対策住民協議会
会 長 斎 藤 洋 一
しかし、アレフ側は要請書に対して、挑戦的な「申し入れ書」を提出。要望書は無視して、勝手に説明会を開けと要求しています。
アレフはいまだに地下鉄サリン事件など凶悪犯罪に対してなんら反省していない「松本智津夫死刑囚」を教祖としてあがめたてており、即刻解散すべきであります。
私ども日本共産党はオウム真理教（アレフ」とは一貫してたたかってきており、彼らの間違った教義から抜け出す道は解散以外にないと考えます。