早くも 中国の落日か

 

 

中国の若者の失業率　実際はこの倍　46・5%と言う説も。

中国の国家統計局が「若者の失業率の調査を中止する」と発表 | BrainDead World

 

 

恒大集団、負債総額47.8兆円超 過去2年の累積損失は16兆円以上に

 

 

もう中国は終わり。バフェットほか著名投資家も資金を引き上げ「次の成長国」へ目を向けている＝鈴木傾城 | ページ 2 / 3 | マネーボイス

 

 

中国は　ヤワな国では　ありませんので　どんな手を打つか　わかりません。

一方　アメリカも　国債の格付けは　落ちるし　地方銀行は潰れているし

なのに　まぁ　しぶとい。アメリカを支えている国はいくつか……

日本は　その　筆頭　　ガラクタ同然の米国債を買い　ガラクタパトリオット

を高額で買い　ドル買って　せっせと　諸国に　ドルで　援助。

円安にして側面援護。

 

アメリカは　日本国に取り憑いた　吸血吸虫　

その膝下の　日本政府は　日本国民に　取り憑いた　吸血吸虫　です。

 

日本の落日は　見たくない。日はまた昇ると　信じたい。

金の国ではなく　信の国として。

 

 

この国に正義はあるんか！？木原誠二官房副長官 妻の元夫殺人疑惑で 文春を刑事告訴していた

木原誠二官房副長官　弁護士の指示通りに対処か

殺人疑惑の妻の人権救済　申し立て

殺されたかもしれない　妻の元夫や家族の人権は？

「木原氏妻」側、救済申し立て

 

事件性は認められないという警察は　郁子さんが　官房副長官の妻

政権を支える有力者の妻であったから　捜査を中止したのではないか

と普通のひとは　考える。権力の妨害があった　と　考える。

それは　国の司法を　国がぶち壊すということでしょう。

警察への国民の信頼は　失墜する。

木原官房副長官「文春を刑事告訴した」　妻の元夫死亡報道で書面回答　公務に支障も…問われる説明責任：東京新聞 TOKYO Web

　また、同席した警察庁の担当者は、木原氏の妻の元夫死亡事案について、「法と証拠に基づいて事件性は認められず、他殺の可能性はないと判断している」と改めて説明。木原氏を含む首相官邸などからの捜査当局への働きかけも、「警視庁に確認した結果、なかった」と否定した。

 

 

「裏からコソコソと出入り」木原誠二官房副長官・妻の前夫“不審死”事件、「追及したい思いはあるが…」会見にメディア殺到でもワイドショーが報じないワケ（3ページ目） | 週刊女性PRIME

 

涙ながらに語る殺された安田さんのお父さん

 

新聞　TV は　役立たず　

突破口は　文春　週刊女性などの　週刊誌　そして　ネット