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遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

 12/6  可決された秘密保護法は表向きはスパイ防止 実態はなにが秘密かわからない なんでも秘密になる法律 そしてその”秘密”を漏らしたもの 一般の国民 官僚 マスメディアに最高懲役10年という法律

同じ日 可決された癌患者登録推進法  はガン患者を登録しデータベースをつくるという法律ですが 他の悪法と同じで目的は他にあります。

→ こちら  きのう紹介した記事

 、『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は2)これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』
がん登録法の罰則の懲役2年とは、今までの公務員法の守秘義務違反の2倍である。対象は一般の公務員・民間人・担当する医師・事務職員全員

個人情報保護との理由付けなのに、法案には、『個人情報に限る』との条件は何処にもない。『知り得た情報とあるだけなのです。つまりなんでも秘密と同じ。


このがん登録法なら、福島県とか他県の小児甲状腺がん他すべての癌の発症数の合計人数の発表も『知り得た情報』に当たるので発症情報全般を丸ごと隠蔽して懲役2年で取り締まることが可能である。
 

すでに福島県の小児甲状腺ガンは実質他県の3850倍

以上

国民には知らせない。つまり国民は見殺しということ、これからはじまるパニックを見越して先手を打った自民 第二自民公明党。

→ こちら

この法律の立役者.....    なにをめざしているかよくわかる

塩崎 恭久(しおざき やすひさ、1950年(昭和25年)11月7日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(6期)。
参議院議員(1期)、衆議院法務委員長、内閣官房長官(第73代)、拉致問題担当大臣等を歴任した。

愛媛県松山市生まれ。東京都立新宿高等学校卒業後、駿台予備学校で1年間の浪人生活を送った後、東京大学に入学する。1975年、東京大学教養学部教養学科アメリカ科を卒業し、日本銀行に入行。1982年にハーバード大学大学院(ケネディスクール)を修了し、行政修士号を取得した。同年、父・塩崎潤の経済企画庁長官就任に伴い、日銀を退職し父の秘書官に転じる。後に日銀に復職した。1985年、父の総務庁長官就任に伴い再び日銀を退職し、再度父の秘書官を務めた。

東京電力救済法案に賛成した。(なお当人は東京電力の株式を1659株保有している。[1]) また、地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、原子力発電を推進している。 児童ポルノ禁止法改正案(コレも言論弾圧のための法律)で漫画・アニメ・ゲームを含めて規制する事に賛成。2009年、政権交代直前に小宮山洋子(民主党)山口俊一(自民党)らと児童ポルノ禁止法改正案の強行成立を図った事が月刊「創」誌で報じられた[4]。 人権擁護法案・国籍法改正・移民1000万人受け入れ推進。

所属団体・議員連盟

日本会議国会議員懇談会  日韓議員連盟  日朝友好議員連盟  自民党ワクチン政策に関する議員連盟(幹事長)  日米国会議員連盟(事務局長)  神道政治連盟国会議員懇談会

尾辻 秀久(おつじ ひでひさ、1940年10月2日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員(5期)、財団法人日本遺族会会長。

2003年、第2次小泉内閣で財務副大臣に就任。翌2004年、第2次小泉改造内閣で厚生労働大臣として初入閣。第3次小泉内閣でも留任。2005年、参議院予算委員長に就任。


所属団体・議員連盟
日本会議(代表委員)  神道政治連盟国会議員懇談会 (副幹事長)  日本遺族会(会長)  みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会(会長) 医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟(会長)
医薬品のネット販売に関する議員連盟(会長)   日本会議国会議員懇談会   憲法20条を考える会

秋野 公造(あきの こうぞう、1967年7月11日 - )は、日本の医師、政治家。公明党所属の参議院議員(1期)。


兵庫県神戸市生まれ。長崎大学大学院医歯薬学総合研究科修了。在学中から臨床医として研究に携わりつつ医師として勤務。2008年、長崎大学客員教授に就任。 2010年7月11日に実施された第22回参議院議員通常選挙に公明党公認で比例区から出馬し初当選。


所属議員連盟

適切な医療を実現する医師国会議員連盟 幹事(2011年 - )



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秘密保護法の最大の目的はフクシマによる健康被害によるパニックを防ぐためと書いてきましたが 12/6 こんな露骨な法律ができていたのですね。

わたしたちは国に殺される....

→ こちら

安倍自民の擬似戒厳令布告(癌登録法は懲役2年の罰則付き)


『日本国の非常事態宣言か』

全国の病院にがん患者の情報提供を義務付けるがん登録推進法が12月6日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。(参議院は既に通過している)癌登録法ですが、何時も読む新聞には1行ものっていません。何処かに掲載していても小さすぎて、誰も気が付いていないでしょう。
既に可決して仕舞ったこの法案では、『一元管理することにより、個人情報の漏洩が懸念されるが、厚生労働省によれば、公務員などが患者の個人情報を漏洩した場合は、以下のような罰則に処する。』
として、『全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は2)これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする』となっています。もう無茶苦茶。
同じ12月6日に可決した『特定秘密保護法』と国家安全保障会議(日本版NSC)の二者は『二つで一つのセット』であると言われているが、間違いなく特定秘密と日本版NSCに『癌登録法』を加えた三つがセットですね。
がん登録法の罰則の懲役2年とは、今までの公務員法の守秘義務違反の2倍である。これを一般の公務員も民間人もみさかい無く、担当する医師や事務職員全員に例外なく一律に要求するとは絶句。個人情報保護との理由付けなのに、法案には、『個人情報に限る』との条件は何処にもない。『知り得た情報』とあるだけなのです。

このがん登録法なら、福島県とか他県の小児甲状腺がんの発症数の合計人数の発表も『知り得た情報』に当たるので、発症情報全般を丸ごと隠蔽して懲役2年で取り締まることが可能である。
この法案では自分の頭で考えて『喋る医者』を、丸ごとすべてがアウトにできる。

もう駄目です。それにしても目的が露骨で凄まじすぎる。これは擬似戒厳令の布告ですよ。

しかも一番の問題点は、日本国のマスメディアが全て沈黙して、一切報じないことでしょう。日本の全部のマスコミが正真正銘、挙国一致の『大政翼賛会』だったのである。
72年前の大本営は嘘八百だったが、それでも国民には最低限度、発表していた。ところが21世紀の今の安倍大本営は国民に対して、事実を『丸ごと』完全に知らせ無いことにしたのです。今の日本では自民党政府だけでなくて、共産党機関紙赤旗を含むマスコミ全員が挙国一致で放射能被害を隠しているのですが、多分『日本人がパニックを起こさない』ようにと考えているのでしょう。

『福島県は、宮城県など他4県の3850倍だった』

韓国の中央日報は11月14日、朝日新聞デジタルの記事を元ネタにして、『福島県の子どもの甲状腺がん、他県の7倍』と報じる。
中央日報の記事は日本の朝日新聞デジタル記事を読み間違えて『甲状腺がんはこれまでで10万人あたり12人に見つかった計算になる』と書いているが、一次検査受診者23万8000人を分母として、確定(甲状腺の全摘出)数の26人を分子として割った数字が、『福島は他県の7倍』である。
しかし二次検査の確定者の実数は、たったの13万人弱である。福島県検討委の『確定』と『疑い』とは摘出手術の前か後かの違いであり、甲状腺の検査結果自体には違いが無い。同じなのです。

事実はもっと厳しくて『福島県は、13万人で59人』であり、10万人当たりに換算すると45人。中央日報の『他県の7倍』は計算間違いで正しくは4倍増の27倍。

しかし、目の前の日本国の現実はもっともっと極限的に厳しい。朝日デジタルの『他の県は、10万人あたり1.7人。』とは、何らかの甲状腺の異常を発見した子供を、医療関係者が検査して出て来た数字。対して、『福島県は、13万人あたり、59人』とは健康な子供の数字である。福島県と他県では、元になっている分母が丸っきり違っている。
他県の数字を福島県に当てはめると、福島全県の健康な子供たち36万人のスクリーニング検査(血流など大事な4項目を省略した一次検査)で異常が見つかった二次検査対象者1559人。ところが二次検査の終了率は6割以下の897人。
897人当たり59人の小児甲状腺がん発症数なのである。これを10万人当たりに直せば福島県は6550人で、1・7人の他県の3850倍増にもなります。
12月8日NHKによると『がんと聞いただけで、怖いと思う子ども』対策用に、国立がん研究センターが日本全国の全ての小学校2万3500校と公立図書館3000館に『がんのひみつ』という漫画を無料配布。子どもへの癌教育を進めていくことが去年の『国』のがん対策の基本計画として定められていた。

『福島県の健康な子供は、宮城県など他県の病気の子供の27倍』

チョルノブイリで被害が本格化するのは4年後だったが日本のフクシマは、たった2年半(2013年9月末時点)でも絶望的な数字なのです。枝野幸男が何遍も繰り返し言ったようにDNAを傷つける放射能は『直ぐには健康に影響しない』。しかも癌の発症などの被害は確率的である。放射能と被害の因果関係を証明するのは難しいので、見え透いた嘘八百でも一定時間は一般市民を誤魔化せるのです。しかし時間が経過すれば影響は必ず明らかになる。今は序の口で、福島第一原発事故での放射能被害はこれから段々と、幾何級数的に本格化する。
今の日本ですが、『終わりから始まっているものがたり』で、これから終わるのではない。もう、『終わっている』のです。

痴呆的な政府自民党が12月6日に『がん登録法』の懲役2年の厳罰で脅して、丸ごと爆発的な癌発症の事実を隠蔽しようとしているのは余りにも当然であった。今の福島県の小児甲状腺がんの発症率は、宮城県など他県の3850倍にもなっているのですから、政府として正直に発表することが出来ないのです。

『煙幕としての「特定秘密保護法」、護憲左派の根本的な勘違い』

条文の中に『その他』が数十個もある摩訶不思議な『何が秘密であるかが秘密』の特定秘密保護法ですが、『一番の問題は立法目的がないこと。』新法は、『何のために作るのか』、という質問に対して答えられない。法律の専門家である弁護士などからは、『立法目的が明らかではない』事実が、明確に指摘されているのですよ。
その通りである。一番の問題は『何のために作るのか』が不明なのである。賛成している自民公明も反対している共産党も、例外なく誰にも『立法目的』が分からない。 それが事実なら、何故、今のように社共両党や左翼護憲派から『この法律は戦争に直結している』との結論に直結するのか。この大馬鹿者が。

今の日本国で大急ぎで何が何でも隠したい『特定秘密』とは何かを考えれば、その『答え』は一つ(福島第一原発事故による驚愕的な放射能被害)しかない。特定秘密保護法の法律としての一番の問題(疑問)点とは、まさに(戦争に直結する軍事や外交の)『立法目的がないこと』なのですよ。
戦争を目的とすると、命令拒否の自衛隊員の最高刑の死刑か懲役300年が必要であり、現行関連法規の罰則強化が必須要件なのである。杜撰過ぎる御粗末な欠陥新法は『戦争を遂行する目的』なら、邪魔にこそなれ利益が少しも無い。
新法制定は、みんなの関心を本来の目的から逸らすための、『間違いに誘導する偽の手がかり』『本当の意図、意味を隠すための嘘』といった『煙幕』としての赤いニシン( Red herring レッドへリング)の意味しか特定秘密保護法案の馬鹿騒ぎには無い。
日本人全員が右翼も左翼も例外なく、二年半前に実際に起きた(今も続いている)福島第一原発事故の現実を忘れて仕舞いたい。一億総脳内妄想による病的な集団『現実逃避』なのである。これでは助かるものでも助からない。


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