生活費控除

　交通事故のうち、死亡事件についてだけ表れる特殊なものがあります。そのうちの一つがこの「生活費控除」というものです。

　「生活費控除」という考えは、逸失利益の計算に関わってきます。

　後遺症が残る場合、逸失利益は
　　逸失利益＝基礎収入×労働能力喪失率×ライプニッツ係数
という式で計算されるのですが
死亡事故については、逸失利益＝基礎収入×労働能力喪失率（１００％）×ライプニッツ係数×（１－生活費控除率）
というような計算になります。

　なぜこのようなことになるのかというと「後遺障害を負い、今後生活を続けていく場合は、生活費がかかっていくのだから、その部分を引く（控除）必要はないが、死亡の場合は生活費がその分かからなくなるのだから、その分は差し引きます」という考えを裁判所がとっているからです。

　このような考えがいいかどうかは、慎重な考慮が必要だと思いますが、裁判所の実務は上記のような考え方で厳然と動いています。

　生活費控除率については、赤い本にその基準が示されています。
（１）一家の支柱
�被扶養者１人の場合　４０％
�被扶養者２人以上の場合　３０％
（２）女性（主婦、独身、幼児等を含む）　３０％
（３）男性（独身、幼児等を含む）　５０％
但し、兄弟姉妹が相続人のときは別途考慮する

　具体例で考えてみます。

　前年の年収が６００万円の５０歳になったばかりの男性（家族は妻と子ども一人）が、交通事故に遭ったとします

１級（労働能力喪失率１００％）の後遺障害を負った場合は
逸失利益＝６００万×１００％×１１．２７４１
　　　　＝６７６４万４６００円
となりますが、
死亡した場合は
逸失利益＝６００万×１００％×１１．２７４１×（１－０．３）
　　　　＝４７３５万１２２０円
となり、死亡の場合の方が、２０００万円以上逸失利益は低くなります。