弁護士「格差」を考える

　地域ごとにどのくらいの弁護士がいるのかという観点からみていけば、弁護士のサービスを受けやすいかどうかの「格差」を客観的にとらえることができます。

皆さんは、今弁護士が日本に何人いるかわかりますか？
おそらく全然検討もつかない方が多いと思いますが、その数約２万人です。
日本には４７の都道府県がありますから、１つの自治体ごとに平均的にいるとすれば
２万÷４７＝４２５
で、４２５人ということになります。
もっとも、都道府県ごとに、人口がそもそも違うわけですから、こう単純に４７で割ってしまうのは公平でないかもしれません。
日本の人口が約１億２０００万人、東京都は約１２００万人ですから、弁護士を人口で比例すれば、
東京都の弁護士は２万の１割で、２０００人ということになります。

では、実際の弁護士の分布はどうなっているでしょうか（２００７年１２月の数字をもとにしています）。
東京　１万１７０９人
大阪　３１７０人
　先ほどあげた目安の数字（東京を人の比にすれば、弁護士２０００人）という数字から、かなりかけ離れていることがわかります。
　つまり、弁護士は異常なほど大都市集中なわけです。

　そのため、地方では異常なほど弁護士が少ない結果になります。
例えば
　鳥取　４４人
　島根　３８人
です。
　鳥取の人口は、６０万人、島根は７３万人なので、人口比からすれば、弁護士が鳥取１００人、島根１２１人いてもおかしくないのですが、そうなっていません。
ここからすれば、日本には弁護士サービスの利用に「格差」があるということが、おわかりいただけるかと思います。

では、この「格差」はどのような事態を起こしているのか、ということを次回では考えます（→次回記事）。