「郵政解散」で変わった日本の選挙

　都議選があった。早速新しく書き込むべく、いろいろ書くべきことを考えていたのだけど、ずっとパソコンがネットに接続できなかった。これは困った。最近は映画の時間とか、持ってる株の値段とか、大体パソコンで確認してるから、なんだか新聞もテレビもあるのに「情報過疎」みたいな気分になってしまう。今日も夕方までつながらなかったんだけど、夕食後にやったら今度は見られた。通じている間に簡単な書き込みをまず。その後、続けて都議選関連の記事を書いておきたい。

　2017年の都議選は「都民ファーストの会」の圧勝だったわけだけど、それは事前に判っている。僕もそのことは前に書いてるけど、その時は「自民党が第2党になる」と書いた。その通りだったけど、まさか公明党と同数の23人にまで落ち込むとまでは思ってなかった。「単独２位」のつもりで書いたのである。それは誰も予想できなかった。「自民共倒れ」区がいくつかあったけど、それを予想しなかったわけである。優勢な方に応援を集中すれば片方は当選したわけだけど…。

　だけど、「都民ファーストの会」の当選者数は意外な数ではない。今回は追加公認を含めて５５人が当選した。前回の2013年には、自民党が圧勝し59議席を獲得した。さらに前々回の2009年には、民主党が54議席で第一党になった。つまり、この３回の都議選で、第一党の獲得議席は大体似ている。優勢党が1人区を押さえ、4人、5人、6人、8人区などでは複数人数を当選させる。都議選の選挙区構造から、第一党の当選者数は決まってくるのである。

　いや、世論が割れていれば、まだら模様になるのでは…。あるいは立候補者の個人的な資質は関係ないのか…。そうなんだけど、都議選には選挙公報もない。何十万人も住んでいる、県庁所在地ほどの人口なのに、何人立候補してても直接は誰も知らない。偶然に町中で演説に合う確率も非常に少ない。だから、時の勢いで投票するところを選ぶしかない人が多いんだろう。

　その前の2005年まではちょっと違った。その時は、自民48、民主35、公明23、共産13という結果だった。この結果は「民主躍進」と言われた。（2001年には22議席。）その都議選の直後の真夏に、突然小泉首相が衆議院を解散した。「郵政解散」である。これは予想された選挙ではなかった。よく「都議選は次の国政選挙を予告する」というけど、このときは全く違った。都議選で躍進したはずの民主党は、衆院選では小泉自民の圧勝に飲み込まれて惨敗したのである。つまり、「郵政解散」で日本の選挙は変わってしまったのである。面白そうな党になだれ込む有権者が登場したのだ。

　今回の都議選で判ったことは、まずはそのことである。それは何故か。公明党は「固い支持層」がある。共産党も同様だったけど、少し変わりつつある。社会党がなくなった（まあ社民党がちょっとあるけど）ので、民主党、民進党がダメそうなときは、共産党に受け皿を期待する層が増えてきたということだろう。自民党も、民主党も、本来は「固い支持層」があったわけだけど、社会の変化、つまり雇用の流動化、産業の空洞化などでどんどん「支持層」が流れ出している。だから、「つまらなそうな選挙」には行かない。投票率が5割を切る時がある理由。

　一方、「面白そうな選挙」では5割を超える。地方から大学などで来ている人が多いし、24時間活動している首都だから、今や東京で5割を超えるのは大変である。でも、その時には、勢いがついている政党に集中して投票する。そういう行動パターンは、何も選挙だけでなく、他のあらゆる分野にも見られるものだと思う。21世紀型選挙の様相をまざまざと見せた選挙だろう。