２０２２年予算案の焦点① 税・財政 国民収奪とバラマキ

２０２２年予算案の焦点①　税・財政　国民収奪とバラマキ
２０２２年度予算政府案の特徴を主な分野でみていきます。
岸田文雄政権は２０２２年度予算案を、昨年末に成立させた２１年度補正予算と合わせて、１６カ月予算と位置づけます。補正予算では台湾の半導体企業ＴＳＭＣとソニーグループが計画する熊本県の工場に４０００億円の補助金投入を可能にしました。経済安全保障重要技術育成プログラムとして、２５００億円を投入して基金を設け、大学や民間企業に事業を委託します。２２年度当初予算は一般会計税収で消費税が最多の税目となる一方、社会保障は抑制。軍事費は過去最高を更新しました。国民から収奪し、大企業と軍事にバラまくのが岸田政権の掲げる新しい資本主義の実態です。



総額は過去最大
国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は１０７兆５９６４億円と、当初予算として過去最大を更新しました。当初予算が１００兆円を超えるのは４年連続で、過去最大を更新するのは１０年連続です。
社会保障費は３６兆２７３５億円を計上、社会保障費の自然増は４４００億円としました。介護職員の賃上げのために１５０億円を計上。ただ、全額補助金で対応した補正予算とは違い、賃上げの原資は介護報酬の改定でまかないます。保険料の引き上げや利用者負担増につながる重大問題です。
新型コロナウイルスのオミクロン株が登場し、感染拡大が深刻になるもと、コロナ関連予算は５兆円を計上した予備費が中心。コロナ禍で経営危機となっている医療・介護施設への減収補てんや、中小業者の事業支援、困窮者向けの給付金は盛り込まれていません。
沖縄振興予算は２６８４億円を計上。２１年度当初予算から１割以上の削減です。３０００億円を割り込むのは１０年ぶり。とりわけ県が使途を決められる一括交付金は２割以上の削減です。玉城デニー知事を先頭に辺野古新基地建設に反対する沖縄県へのいじめです。

ＧＤＰ１．１％超
軍事費は５兆３６８７億円（デジタル庁計上分３１８億円を除く）と過去最大になりました。当初予算で５兆円を超えるのは８年連続。第２次安倍晋三政権発足後の１３年度から１０年連続で前年度を上回り、８年連続で過去最大を更新しました。軍事費は２１年度補正予算との合計で６兆１７４４億円となり、国内総生産（ＧＤＰ）比で１・１％を超えました。
内閣官房は情報収集衛星（スパイ衛星）の開発・運用のために２１年度と同額の６２５億円を計上しました。９月に発足したデジタル庁は初の通年予算として４７２０億円を盛り込みました。デジタル庁の予算とは別に総務省はマイナンバーカードの普及に１０２７億円を計上しました。
予算案と同日に閣議決定された「税制改正大綱」には岸田首相が総裁選時に提唱していた金融課税の見直しは盛り込まれませんでした。一方、政権の目玉とする賃上げ減税が盛り込まれました。ただ、法人税減税として実施するため、赤字企業や少額しか法人税を納めていない企業には恩恵がなく、賃上げ効果は見通せません。
（つづく）
（９回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月18日付掲載

２２年度当初予算は一般会計税収で消費税が最多の税目となる一方、社会保障は抑制。軍事費は過去最高を更新。
新型コロナウイルスのオミクロン株が登場し、感染拡大が深刻になるもと、コロナ関連予算は５兆円を計上した予備費が中心。コロナ禍で経営危機となっている医療・介護施設への減収補てんや、中小業者の事業支援、困窮者向けの給付金は盛り込まれていません。
必要な社会保障やコロナ対策のための税収。負担能力に応じて確保することが求められます。

気候危機打開へ 北欧フィンランド先進都市を訪ねて③ 進む脱石炭エネルギー

気候危機打開へ　北欧フィンランド先進都市を訪ねて③　進む脱石炭エネルギー
１２月のトゥルク市内の気温は０度を下回ります。ただ、建物に入れば暖房がきいて暖かく、セーターなしでも過ごせます。市の目指す循環型社会の実現に向け、各家庭に提供されるエネルギーの中では、脱石炭の動きが進んでいます。トゥルク市から西に約１５キロのナーンタリ市にあるマルチ燃料コージェネレーション発電所を訪れました。
電動バスに揺られて約５０分。港沿いの発電所に到着しました。敷地内には木材チップが積まれ、木の香りが漂ってきます。この発電所は２０１７年、既存の石炭火力発電所の一部を置き換える形で建設されました。燃料は主に間伐材や切り株、樹皮といったバイオマスを使用し、電気と熱を生産します。ボイラーで温められた水が地下のトンネルを通してトゥルク市を含む４自治体へ送られ、地域暖房として利用されます。


マイヤ・ヘネル氏＝2021年12月14日、ナーンタリ市内

バイオマス７５％
現在、バイオマスの発電量の割合は７５％に達しています。フィンランドの基幹産業は持続可能な森林管理を基にした林業のため、廃材入手の際に新たに木を切る必要がないと言います。
「できるだけ環境に配慮し、脱石炭を目指す」。こう話すのは、発電所を所有するエネルギー会社「トゥルク・リージョナル・エナジー（ＴＳＥ）」のマイヤ・ヘネル最高経営責任者です。
ＴＳＥは今年、石炭泥炭といった化石燃料由来の発電をゼロにする計画。５０年以上にわたり運用されてきた石炭火力発電所は、今後数年のうちにすべて稼働停止します。
トラックが到着し積み荷を降ろすと、あたりにさびた鉄のようなにおいが充満しました。火力発電所に使用する泥炭です。敷地内には石炭がうずたかく積まれた貯蔵所も残っています。ヘネル氏は、「これが最後の石炭となることを願っている」と話しました。
市によると、全国で泥炭に従事する労働者は約２０００人。エネルギーの移行で雇用が失われないよう、国は再就職の支援体制を整え、「公正な移行」を目指すとしています。


４年前に導入されたマルチ燃料コージェネ発電所のタービン＝2021年12月14日、ナーンタリ市内

【バイオマス発電】
動植物に由来する有機物、家畜排せつ物、稲わら、林業の廃材などをエネルギー源として利用し、直接燃焼して行う発電です。
木質バイオマス資源は、光合成で大気から二酸化炭素を吸収して成長するため、バイオマス燃料を燃焼させても森林を更新すれば、大気中の二酸化炭素の排出量をトータルでゼロにすることが可能です。一方、バイオマス源の一つとされているパーム油をとるために、森林伐採をすれば環境破壊につながるとの指摘もあります。

模索は社会責任
昨年、英北部グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の合意文書では、石炭火力発電の「段階的削減」を目指すことが明記されました。
ヘネル氏はこう語ります。「化石燃料由来の発電からの撤退は世界の流れだ。温室効果ガスの排出量削減をもっとも実現しやすいのはエネルギー業界。安定供給という使命があるなか、できることを模索するのが社会的責任だ」。
（トゥルク〈フィンランド南西部〉＝桑野白馬　写真も）
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月18日付掲載

現在、バイオマスの発電量の割合は７５％に達しています。フィンランドの基幹産業は持続可能な森林管理を基にした林業のため、廃材入手の際に新たに木を切る必要がない。
全国で泥炭に従事する労働者は約２０００人。エネルギーの移行で雇用が失われないよう、国は再就職の支援体制を整え、「公正な移行」を目指す。
化石燃料由来の発電からの撤退は世界の流れだ。温室効果ガスの排出量削減をもっとも実現しやすいのはエネルギー業界。安定供給という使命があるなか、できることを模索するのが社会的責任。
それぞれの国の特質を生かして、再生可能エネルギーへ移行する戦略を！

気候危機打開へ 北欧フィンランド先進都市を訪ねて② 温室ガス９０年比で半減

気候危機打開へ　北欧フィンランド先進都市を訪ねて②　温室ガス９０年比で半減
「持続可能な街づくりにはコストがかかる。ただ、早く行動しなければ将来のコストはもっと高くつく」。こう話すのは、トゥルク市の気候・環境政策課のクリクラ・イリス氏（３９）です。

昨年１１月に市が発表した公民連携で循環型社会をつくる計画「サーキュラー（循環型）トゥルク」の責任者です。この計画は食品、交通、建設、エネルギー、水に関わる企業や研究機関と協力し、気候変動対策と同時に環境、経済、福祉向上を実現する試みです。イリス氏は「トゥルクの試みが成功すれば、世界のモデルケースとなる」と説明します。


クリクラ・イリス氏

貸し自転車７００台
現在、市は自転車の利用促進を計画しています。来年６月から、街中で貸し自転車７００台を貸し出します。年間７０万ユーロ（約９０００万円）を投じ、図書館や主要店舗など人通りが多い場所に、貸し自転車スタンドを７０～１００カ所に設置します。公共交通機関の定期を所有していれば無料で利用可能です。
フィンランドでは、小学校入学前の１年間から高校までは給食が無料です。ビュッフェ形式で、好きなものを食べることができます。市は、提供する食事の野菜を多くし、肉を減らすことで肉の生産に関わるエネルギー消費を減らしています。イリス氏は「小さい取り組みの積み重ねが、大きな成果を生み出す」と話します。
１９９０年以降、トゥルク市は再生可能エネルギー導入をはじめとする気候変動対策にいち早く注目し、ＩＴ分野や公共交通網整備に投資してきました。国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第１次報告書が発表され、国際的に地球温暖化への関心が高まり始めた時期です。イリス氏は「世界的に異常気象の影響が出てきており、地球温暖化への取り組みが必要だという事は、だれの目にも明らかだった」と話します。

７０％が再生エネ
２００１年のＩＰＣＣ第３次報告書は、適切な緩和（排出削減）策を取れば温室効果ガスを００年より前の水準に抑制できる可能性があると指摘。これを受け、市は「持続可能な都市開発計画」を発表し、計画を更新しながら取り組みを進めてきました。
欧州連合（ＥＵ）統計局によると、市の域内総生産（ＧＤＰ）は１１年以降、１８年まで一貫して伸び続けています。一方、温室効果ガス排出量は９０年比で５０％以上削減。２０年時点で、市内の電力供給における再生可能エネルギーの割合は７０％に達しました。
イリス氏は「温室効果ガス排出を抑制しながら経済成長も実現するという先例ができた」と話しました。（トゥルク〈フィンランド南西部〉桑野白馬　写真も）
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月17日付掲載

「持続可能な街づくりにはコストがかかる。ただ、早く行動しなければ将来のコストはもっと高くつく」
公共交通機関の定期を所有していれば、街中の貸自転車の利用が無料ってのは良いですね。
フィンランドでは、小学校入学前の１年間から高校までは給食が無料。ビュッフェ形式で、好きなものを食べることができます。市は、提供する食事の野菜を多くし、肉を減らすことで肉の生産に関わるエネルギー消費を減らす。
イリス氏は「温室効果ガス排出を抑制しながら経済成長も実現するという先例ができた」と。

気候危機打開へ 北欧フィンランド先進都市を訪ねて① 脱炭素「１．５度生活」 トゥルク市、２０２９年実質ゼロへ

気候危機打開へ　北欧フィンランド先進都市を訪ねて①　脱炭素「１．５度生活」　トゥルク市、２０２９年実質ゼロへ
北欧フィンランドの南西部トゥルク市は、２０２９年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロ、４０年までに廃棄物もなくして完全ゼロを達成する目標を掲げており、欧州を代表する気候先進都市です。市は「１・５度生活キャンペーン」を展開し、．市民や企業に、温室効果ガスの排出削減のための行動を呼びかけています。市を訪れ、取り組みの一部を取材しました。（トゥルク〈フィンランド南西部〉＝桑野白馬　写真も）



２月の市内の気温は氷点下で、市内中心部を通る川は凍っています。それでも、自転車に乗る人の姿をあちこちで見かけます。市内を走るバスは、３分の１が電動車です。騒音や振動が少なく、快適な乗り心地です。市は今後、すべてのバスを電動車に切り替える方針です。
停留所で、ハートマークに「１・５度生活」と書いた広告が目に留まりました。「気候に優しいクリスマスの過ごし方とは。市のウェブサイトをご覧ください」。市のホームページを開くと、ツリーやプレゼントから出るクリスマス関連のごみのリサイクル方法や、電力消費量を抑えるコツを参照できます。


「１．５度生活」を呼びかける広告と市内を走る電動バス＝2021年12月、トゥルク市内

市は１９９０年代から、温室効果ガスの排出量削減による持続可能な街づくりを目指してきました。２０１５年、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて２度未満、できれば１・５度に抑えるとの目標が制定されたことを受け、脱炭素の生活を送る「１・５度生活キャンペーン」を始めました。
「今年はクリスマスのライトアップを控えめにしてみた。雰囲気もいい感じでしょう」。市内の学生寮で暮らすマルティーナ・アンジェレリさん（３３）が、ペットの猫と出迎えてくれました。アンジェレリさんは、イタリア北西部アレッサンドリア出身。トゥルク市に留学して以降、「キャンペーンを知り、環境への影響を考えて行動するようになった」と言います。
「必要な物だけ買いものするようにしている。自分も温暖化対策に貢献できている気がして、うれしい」

おしゃれに小さな一歩
アンジェレリさんは同じ寮に住むエルミラさん（３５）と、シャワーを浴びる時間を短縮する「５分間シャワーチャレンジ」にも参加しています。これは、寮を運営する「トゥルク学生財団」（ＴＹＳ）が市を通じて呼びかけるキャンペーンの一つ。入居者や関心のある人におしゃれな砂時計を渡して啓発活動をします。
エルミラさんは砂時計をひっくり返し「５分は少ないと思うけど、意外と大丈夫。あなたもやってもたら」と笑顔をみせます。「環境問題に貢献したいと思っても、大胆なことはなかなかできない。でも、一人ひとりが責任を持ち、小さな一歩を踏み出すことならできる」


シャワーチャレンジの砂時計を見せるアンジェレリさん

ＴＹＳのピルヨ・ウァイトマー渉外担当責任者は「水の生産には大量のエネルギーが必要となるため、水の節約はエネルギー消費の抑制につながる」と話します。シャワーの時間を１０分から５分に減らすだけで、毎回６０リットルの水を節約できるといいます。
ＴＹＳは５００枚以上の太陽光パネルを設置した学生寮も運営し、余剰電力を供給しています。ウァイトマー氏は「住まい関連の二酸化炭素排出量は非常に多い。私たちは、持続可能な学生寮の運営を通じ『１・５度生活』に貢献する」と語りました。

気候変動直撃のフィンランド　国も先進的政策掲げる
フィンランドは、北極圏の国として温暖化の直撃を受けています。ニーニスト大統領は、昨年１１月の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、「北極圏を失えば、地球を失うことになる」と警告しました。
政府は、世界でも先進的な２０３５年までの実質排出ゼロの実現を目指しています。目標達成へ向け、環境・気候変動相が主催する「作業部会」では、経済、運輸、貿易、農林、厚生などの閣僚が省庁横断的に、排出削減や省エネ、エネルギーや食糧生産の転換を進めています。
政府はまた、自治体の気候変動対策を推進するために、補助金で支援。住民や企業の行動を変えていく働きかけを期待しています。
フィンランドは１９年の総選挙を受け、社民党、中央党、緑の党、左派同盟、スウェーデン人民党の５党による左派・環境保護派主体の連立政権が誕生しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月16日付掲載

北欧フィンランド南西部のトゥルク市は１９９０年代から、温室効果ガスの排出量削減による持続可能な街づくりを目指してきた。
発電に再生可能エネルギーを使うのはもちろんの事、電力の消費を抑えることも、「ちょこっと」から工夫している。
シャワーを浴びる時間を短縮する「５分間シャワーチャレンジ」という取り組みも。水の生産には大量のエネルギーが必要となるため、水の節約はエネルギー消費の抑制につながると。
もちろん大本で、経済、運輸、貿易、農林、厚生などの閣僚が省庁横断的に、排出削減や省エネ、エネルギーや食糧生産の転換を進めてる。

オランダ 「黄金の馬車」使用停止へ 国王が表明 「植民地時代の過去 共に受け入れる」

オランダ　「黄金の馬車」使用停止へ　国王が表明　「植民地時代の過去　共に受け入れる」
オランダのウィレム・アレクサンダー国王は１３日、１００年以上前から公式行事に使用してきた王室専用の「黄金の馬車」の利用を無期限に停止すると表明しました。馬車には、過去の植民地政策と奴隷制を象徴する装飾を施してあり、多くの市民や団体が１０年以上前から使用中止を求めてきました。
問題となっていたのは、馬車の側面にある「植民地からの貢ぎ物」と題する絵です。頭を垂れて、ひざまずいた黒人がオランダを象徴する白人女性にささげものをする様子が描かれています。


黄金の馬車の側面に描かれている絵＝2021年8月、アムステルダム（桑野白馬撮影）

馬車は２０１５年以降、修復作業のため使用されていません。この期間を利用し、王室はアムステルダム博物館と協議を開始。昨年６月から馬車の展示会を開催し、馬車の使用を今後も継続するかどうか、国民の意見を集約してきました。
国王はビデオメッセージで「われわれの歴史には、誇るべき多くのものと同時に、過ちを認め、将来繰り返さないための教材もある。過去を書き換えることはできないが、共に受け入れようと努力することはできる。これは植民地時代の過去にも当てはまる」と強調。
馬車については「オランダの準備が整った時に初めて使用できるが、今はそうではない」と使用中止を表明。「オランダに日々差別の痛みを感じる人々が生きている限り、過去は現代に影を落とし、終わってはいない」と指摘しました。
米国での「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」運動の高まりを受け、オランダでも植民地や奴隷制に関する議論が活発化しています。昨年７月には、アムステルダムのハルセマ市長が植民地時代の奴隷貿易について、市が積極的に加担したことを、オランダで初めて公式に謝罪しました。
（桑野白馬）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年1月15日付掲載

問題となっていたのは、馬車の側面にある「植民地からの貢ぎ物」と題する絵です。頭を垂れて、ひざまずいた黒人がオランダを象徴する白人女性にささげものをする様子が描かれている。
米国での「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命は大事だ）」運動の高まりを受け、オランダでも植民地や奴隷制に関する議論が活発化。
植民地支配を肯定するようなものは公式行事に使用すべきではないと判断。