動き出すマイナンバー③ 徴収強化・サービス抑制 社会保障を壊す道具

動き出すマイナンバー③　徴収強化・サービス抑制　社会保障を壊す道具

マイナンバー導入でねらわれている「社会保障個人会計」は、個人単位で、納めた税・社会保険料と、給付を受ける社会保障サービスを明らかにするものです。

給付減を要求
年度ごとに納めた税・社会保険料と受けたサービスが明らかになり、平均的数値をもとに負担と給付の水準を見直していくことも可能になります。徴収強化とサービス抑制につながるものです。
財界は、税と保険料に対する企業負担を軽減するため、「社会保障個人会計」を導入して負担と給付を見直すよう求めてきました。
０４年９月には経団連が、「負担と給付を統合的に把握し、個人ごとの会計を整備すべきである」と主張。「給付額の２割程度の削減が必要だ」などと求めてきました。
自民党も１４年の政策で、「サービスを自らの状況に応じて組み合わせ、利用できるようにする」と表明。健保組合などで福利厚生の枠内で各人がサービスを選択する「カフェテリアプラン」について「普及を図る」と明記しました。必要に応じて受ける社会保障を、負担に応じた給付に変質させるものです。
強権的な徴収やサービス抑制はすでに全国で広がっています。
千葉県松戸市で塗装業を営む一人親方の３０代男性は昨年１２月、大口の取引先から入金された売掛金のうち、国民健康保険料の滞納分７４万円を市に差し押さえられました。収入が不安定で、所得が１４万円しかない月もあり、２万～４万円かかる国保料は高すぎて払えずにいました。
「これじゃあ支払いも何もできない。２人の子どもをひとりで育てていて大変なのに、強引すぎる」



拍車をかける
国民健康保険料（税）の滞納差し押さえは１３年度が２６万件で９３５億円、５年間で件数・金額とも１・４倍化。基礎年金では、１４年度（１万５千件）までの５年間で件数は４・４倍にもなっています。マイナンバーは、これに拍車をかけることになります。
中央社会保障推進協議会の山口一秀事務局長は語ります。「マイナンバー制は個人情報を“丸裸”にするもので、低所得者からも徴収を徹底的に強化し、給付を抑え込むことをねらっています。人権として保障されるべき社会保障を、お金がない人はサービスが受けられない自己責任に変質させてしまうものです。社会保障を壊す道具にするのがマイナンバーです」（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年10月2日付掲載

社会保障サービスの充実のため、所得や事業収入の少ない人の負担軽減のためのマイナンバーなら大歓迎ですが…。
実際は、徴収強化、給付削減のために利用される。逆立ちしています。