米国従属経済 金融⑤ 超低金利で利子奪う

米国従属経済　金融⑤　超低金利で利子奪う

経常収支が赤字の米国は、日本や欧州など黒字国から資本を大量に流入させるため、１９８０年代以降、資本の自由化、金融の自由化を押し付けました。
同時に、プラザ合意以後、日本に対して米国と金利の差をつけさせ、日本政府、日銀はそれに従って超低金利政策をとりました。

米国と金利差
米国の金利を日本より常に高く保つことで、日本の資金が高金利での運用を求めて米国に流入し、米国債や株式を買うことになります。日本の長期金利は常に米国より２％程度低く設定され、米国が金利を引き下げるときは、それに合わせて日本も金利を引き下げるという従属的な金融政策が定着しました。
９９年には日銀が「ゼロ金利政策」を実施します。銀行同士が資金を貸し借りする短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を実質０％にしました。９０年代の超低金利政策は国民の預金から利子を奪いました。その額は当時、経済企画庁の推計で３０兆円にのぼりました。
日銀は２０００年８月にはゼロ金利政策を解除しますが、政府の圧力を受けて緩和策に戻ります。０１年３月には米国が求めていた「量的緩和」政策に踏み切りました。各銀行が日銀に保有する当座預金残高を調整することで市場に出回る資金量を増やす政策です。


東京都中央区の日銀本店

「ビッグバン」
米国は、日本の１２００兆円の個人金融資産を狙い、金融自由化を迫りました。
米国の要求を受けて橋本内閣は９７年、「日本版金融＆ビッグバン」を打ち出しました。「２００１年までに東京市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際金融市場にする」との触れ込みで、金融市場の規制を大幅に緩和、撤廃して競争を激化させました。
銀行、証券、保険が金融持ち株会社などを通じて、互いに他の分野に参入できるよう業界の垣根を一気に下げました。銀行による投資信託や保険の販売、子会社を通じた自由な証券業務も認められました。
リスクのある金融商品が銀行の窓口で売られることになり、元本割れなどの被害が続出しました。
金融ビッグバンの先駆けといわれたのが、９８年４月に施行された新外為法（外国為替および外国貿易法）です。外国との資本取引の事前の許可・届け出制や、大蔵大臣の認可を受けた金融機関しか外為取引ができない制度を廃止し、当局による外為取引の管理・規制を撤廃しました。
金融ビッグバンによって大銀行の市場支配がさらに強まりました。金融持ち株会社の設立が可能になったことで、銀行は９９年ごろから一気に再編に走りました。７０～８０年代は「都銀１３行」「大手２０行」と呼ばれましたが、２０００年代半ばには現在の三大銀行グループの体制になりました。
中小金融機関はこれまで以上に淘汰（とうた）されました。各行は競争の激化にともなってコスト削減を強めました。人員や支店が減らされ、一般利用者に対するサービスが低下しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年9月22日付掲載

今からは考えられませんが、１９９０～１９９４年ごろは定期預金の金利が６～７％もありました。１９９１年ごろ郵便局で２００万円の定額預金をしたのですが、満期の時受け取った金利がなんと約１２０万円！　＼(◎o◎)／！
元本の２００万円と金利の１００万円はそのまま定額預金に。残りの２０万円でノートパソコンを買ったり、いろいろ使いました。

今では、金利はスズメの涙にもなりません。貸し出しの金利は今では一時期よりは下がったとはいえ、高金利を維持しています。
金融機関の儲けはかつては金利でと言われていましたが、今では投資です。株や国債（それも外国の・・・）で儲けます。そのくせ、金利でもかつてより多くの利益を得ているのですねえ・・・