憲法から考える 日米同盟と集団的自衛権② 安全保障環境 憲法解釈は米戦略次第に

憲法から考える　日米同盟と集団的自衛権②　安全保障環境　憲法解釈は米戦略次第に

「我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化した」

解釈の検討指示
安倍晋三首相は２月８日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）でこうあいさつし、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発といった「安全保障環境」の変化を理由に、集団的自衛権に関する政府解釈を検討するよう指示しました。
２００８年の報告書も、北朝鮮情勢や国際紛争の多発といった「安全保障環境」を挙げ、①公海上での米艦防護②日本上空を通過して米国に向かう弾道ミサイルの迎撃③自衛隊の海外活動での他国軍隊の「駆けつけ警護」および④後方支援―といった「４類型」について検討しています。
安保法制懇の柳井俊二座長は、新たな検討事例として「インド洋でのシーレーン防衛」「海賊対処」「サイバーテロ」などを挙げます。これらはいずれもオバマ米政権の関心事項でもあります。
これでは、憲法解釈は米国の戦略しだいということになりかねません。
ただ、歴代政府は、集団的自衛権の行使はできないとする一方、個別的自衛権の範囲を極限まで拡大し、日米同盟のための海外派兵や軍事一体化など、ほとんどのことを可能にしてきました。安保法制懇が挙げた事例についても、憲法解釈を変えなくても可能との指摘もあります。
自衛隊ＰＫＯ（国連平和維持活動）を統括する内閣府国際平和協力本部事務局で法制に携わっている高橋憲一次長は、「４類型」はいずれも、「武器等防護」や「警察権の行使」といった、「現行法の規定で可能」だと指摘。サイバーテロについては、「はたして自衛権の発動要件なのか」と疑問を呈します。


共同演習で陣形を組む日米の艦船（米海軍ホームページから）

国際関係の否定
柳井座長は、「個々の事例に即してあれはいい、これはだめと議論するのは日本だけだ。国連憲章に合致すれば集団的自衛権も当然、行使できるようにすべきだ」との考えを示しています。
つまり、個々の事例や類型に大きな意味はなく、米国の戦略が国際法上、説明できれば、当たり前のように集団的自衛権を行使できるようにすべきだというのです。
これについて浦田一郎・明治大学教授（憲法学）は「どの国も憲法の独自性があり、国際法上、集団的自衛権の行使ができるからといってそれに合わせる必要はまったくない」と批判し、こう指摘します。
「日本は戦後、もう二度と侵略戦争はやらないと約束して国際社会に復帰した。この憲法解釈の変更は事実上、９条を削除して、米国との関係を含めた戦後の国際関係の全面否定につながる」
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年3月3日付掲載

安全保障の見直しといっても、①公海上での米艦防護②日本上空を通過して米国に向かう弾道ミサイルの迎撃③自衛隊の海外活動での他国軍隊の「駆けつけ警護」および④後方支援―といった「４類型」などのアメリカの戦略にかかわる事。けっして日本の防衛のためではありません。