＃通常国会１５０日の軌跡③ 政府のコロナ対策 迷走

＃通常国会１５０日の軌跡③　政府のコロナ対策　迷走
１月中旬に国内で新型コロナウイルス感染者が初確認されてから約半年。会期を通じて安倍政権の対策は迷走に迷走を重ねました。
安倍晋三首相は２月２６日に大規模イベントの自粛を、２７日には全国の小中高校・特別支援学校の一律休校を要請しました。どちらも２５日に決定した政府「基本方針」には記されていませんでした。


布マスクを着けて国会に出る安倍首相。全戸に配布した布マスクは「小さい」「ごみが付いている」と不評を買いました

＃怒りと失望
衆院予算委員会で要請の基準や科学的根拠を問われても、「全国的なイベントは大規模な感染リスクがある」（同２６日）、「政治の判断」（同２８日）とするだけ。あおりを受けて収入を断たれたり、仕事を休まざるをえない人への補償策も「検討しているところ」（同日）という、ずさんさでした。
同２９日に一律休校で休業を余儀なくされる保護者への助成金の創設を表明したものの、フリーランスは対象外でした。批判を受けてフリーランスの保護者向けの制度もつくりましたが、助成額は雇用労働者の半額（１日４１００円）。対象は小学生の子どもをもつ人だけでした。
国民への自粛・休校要請のさなか、今年度の当初予算が衆院を通過（同２８日）しました。コロナ対策費はゼロ。主に前年度の予備費を用いた１５３億円の緊急対応策で「必要な対策を実行できる」「直ちに不足が見込まれる状況ではない」と強弁した末の暴挙でした。
４月１日には、突如全世帯への布マスク配布を発表。経費が４６６億円に上ることが判明し、官邸官僚の「全国民に布マスクを配れば、不安がパッと消える」との進言が発端だったと報じられ、怒りと失望を広げました。
世論と運動、野党の論戦に押されて打ち出した一定の支援策でも、場当たり的な対応は続きます。中小企業や個人事業主・フリーランスへの持続化給付金をめぐっては「売り上げ５割以上減」の要件を設定。「３割減、４割減でも深刻だ」（４月３０日・参院予算委員会、日本共産党小池晃書記局長）との批判を、安倍首椙は「どこかで線を引かなければ」と一顧だにしませんでした。
確定申告時に「事業収入」以外で届け出ているフリーランスは対象外になることも発覚（後に改善）。申請から給付まで「２週間」との触れ込みに反し、１カ月たっても振り込みがないといった悲鳴が相次ぎました。
揚げ句に、電通などへの巨額かつ不透明な事務委託問題、同給付金を所管する中小企業庁の前田泰宏長官と電通社員の癒着疑惑が浮上。追及を受けるなか、政府・与党は野党の会期延長の求めを拒否し、通常国会の幕を下ろしました。

＃混迷の影で
混迷の影で政府・与党は、スーパーシティ法など不急の法案を推し進めました。とりわけ、年金制度改定法など「全世代型社会保障改革」関連の３法はコロナ対策に追われる厚生労働省所管。質疑時間の多くはコロナ問題に費やされ、野党から「なぜ今なのか」「法案審議の深まりようがない」との批判が相次ぎました。
コロナ危機で後手に回る一方で、安倍首相肝いりの「改革」優先・国会軽視の姿勢をあらわにした政府・与党への批判が、検察庁法改定案に対するかつてない規模のツイッターデモに結実しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年6月23日付掲載

安倍政権は、２月２６日に大規模イベントの自粛を、２７日には全国の小中高校・特別支援学校の一律休校を要請。
でも、自粛と補償が一体でない事への怨嗟、怒りが盛り上がり、一つひとつ実現。
その陰で、スパーシティ法改正、年金制度改正など国民生活に影響を与える法案の推進。