ＧＡＦＡ支配④ 世界で進む規制強化

ＧＡＦＡ支配④　世界で進む規制強化
米国では近年、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック〈現メタ〉、アマゾン）の市場独占が公正な競争を妨げ、消費者の利益を損ねているとして規制を強化する動きが活発化しています。
ＧＡＦＡの企業分割や、競合企業を消し去るための先手買収の防止などを求めた反トラスト法（独占禁止法）改正案が米連邦議会に提出されています。独禁法違反を問う州当局による訴訟も相次いでいます。
バイデン大統領も７月、プラットフォーマー（インターネット上で売り手と買い手を結びつける企業）による市場独占で商品価格の高騰や賃金低下が起きているとして、政府機関に監督強化を指示する大統領令に署名しました。

データの消去権
欧州連合（ＥＵ）ではインターネット上の消費者の権利保護を強めるため、新たにデジタルサービス法とデジタル市場法制定を進めています。
デジタルサービス法案はプラットフォーマーへの監督・調査などを規定。欧州委員会が立ち入り検査する権限や、データベースとアルゴリズム（データ処理の手順）にアクセスする権限を持ちます。また、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）でのヘイトスピーチなど違法な投稿内容の削除を事業者に義務づけます。違反した場合は最大で世界売上高の６％の罰金を科し、事業分割を命じることもできます。
デジタル市場法案では、プラットフォーマーが自社サイトで自社サービスを優遇して他社を締め出す行為などを禁止。違反には最大で世界売上高の１０％の厳罰を科します。
２０１８年に施行されたＥＵの「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）では、人工知能（ＡＩ）などの自動処理のみで重要な決定をくだされない権利、企業が蓄積したデータを消去させる権利などが明記されています。データ消去権はＥＵから台湾、韓国などに広がっています。


ベルギーのブリュッセルにある欧州委員会本部の前ではためくＥＵ旗（ロイター）

逆行姿勢の日本
デジタル化が進む中、多くの国が国民のプライバシーを守るための法律や監督機関を整備しています。ところが日本政府は正反対に規制を弱めてデジタル化を促進する姿勢です。２０年の個人情報保護法改定は個人の権利や利益を守るどころか、個人情報を企業が使いやすくするものでした。
政府はマイナンバーカードに固執し、機能拡大を狙っています。マイナンバーカードを健康保険証として本格運用し、運転免許証や大学の学生証、在留力ードとも一体化しようとしています。国民の資産を把握するため、預貯金口座や国税・年金情報とマイナンバーをひもづけることまでたくらんでいます。
さらにこの仕組みを都道府県、政令市に義務づけ、市町村にも広げようとしています。岸田首椙は２１年１１月１６日、新たに発足させたデジタル臨時行政調査会の初会合で、国・地方の制度やルールを「デジタル時代に合ったものに作り直していく」と述べました。
地方自治体が持つ機微な個人情報がマイナンバーによって国や警察、医療機関、年金機構などの持つ個人情報と結び付けられれば、個人のプライバシーは丸裸にされます。
それをしゃにむに進めようとしているのが、強力な権限を握るデジタル庁です。国民の個人情報が特定企業によって簡単に「利活用」されるようになれば、喜ぶのはＧＡＦＡです。
プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。国民のためのデジタル化を進めるためには、信頼される政権のもとで、個人情報やプライバシーを保護するルールや体制を強める必要があります。
日本共産党は▽マイナンバーカードやデジタル庁の廃止▽日本版ＧＤＰＲの制定▽情報の自己決定権などを含む個人情報保護法と条例の抜本的強化▽行政と企業を国民の立場で監視・監督する第三者機関の設置▽事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務▽十分な被害救済▽罰則の強化ーなどを求めています。これこそ、ＧＡＦＡから個人の自由を守り、民主主義の発展に資する真のデジタル化を実現する道です。
（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年12月3日付掲載

ＥＵのデジタル市場法案では、プラットフォーマーが自社サイトで自社サービスを優遇して他社を締め出す行為などを禁止。違反には最大で世界売上高の１０％の厳罰を科します。日本では楽天が送料無料に対応しない出品店を冷遇しているようなものですね。
デジタル企業に蓄積された膨大な情報、私の情報を消して欲しい。「忘れられる権利」って大事ですね。