物価高騰 日本経済の構造的弱点① 格差が拡大するもとで

物価高騰　日本経済の構造的弱点①　格差が拡大するもとで
物価高騰が止まりません。帝国データバンクが実施した企業アンケートによると、６４・７％の企業が主要商品やサービスの値上げを実施済み、あるいは実施予定だと回答しています。また、食品主要１０５社を対象にした調査では４月１４日までに累計６１６７品目で値上げが計画されています。物価高騰は「もろくて弱い」日本経済の構造的弱点を浮き彫りにしています。

今回の物価高騰は食料品をはじめ、ガス・石油など日常生活に欠くことのできない必需品を中心としていることが特徴です。生活必需品の値上げは低所得者層ほど強烈な痛みを押し付けます。


店頭で品定めする買い物客＝東京都内

労働者に犠牲　富裕層に利益
新自由主義、とりわけ２０１２年１２月に発足した安倍晋三政権下でのアベノミクスは日本社会に格差拡大と貧困を押し付けてきました。アベノミクスの名でとられた政策はいずれも国民・労働者の犠牲で大企業・富裕層に莫大な利益を与えるものでした。
大胆な金融緩和は円安と株高を引き起こし、一部の輸出大企業と大資産家を潤しました。米経済誌『フォーブス』が毎年公表している長者番付によると、日本の上位１０人が保有する総資産は、１２年の４兆４１２６億円から、２２年は１２兆１３８９億円へと２・７５倍に膨れ上がっています。
また、大企業は経常利益を増やす一方で、設備投資や賃金を抑制。その結果、大企業の内部留保は１２年度の３３３・５兆円から２０年度の４６６・８兆円へと１３３・３兆円も増加しました。
一方で大企業の求めに応じて労働法制の改悪などがすすめられました。不安定雇用の労働者が増え、実質賃金は１２年の年４０１万円から２１年は同３８１万円へと２０万円も減少しました。





消費税増税に加えてコロナ
安倍政権が１４年４月、１９年１０月と二度にわたって強行した消費税増税は格差を広げ、消費を冷え込ませました。加えて新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で飲食・宿泊、交通など対人サービス業に打撃を与えたほか、サプライチェーンの寸断により幅広い製造業で生産活動が止まりました。その矛盾は女性や非正規雇用など経済的に最も弱い部分に集中的に押し付けられたのです。社会保障の削減で毎年のように年金が削減されていることも暮らしと経済を悪化させました。
この深刻な貧困と格差拡大のもとに、現在の物価高騰が襲いかかったのです。帝国データバンクの調査では、値上げを実施・予定している食料品メーカーの値上げ幅は平均１１％。生活必需品の値上げは低所得者の生活に打撃を与え、格差をさらに拡大します。
民間シンクタンクのみずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、２２年に予想される食料・エネルギー価格の上昇に伴う支出増の収入に対する割合は年間収入１０００万円以上の世帯で０・５％にとどまるのに対して、同３００万円未満の世帯では１・８％にのぼります。（つづく）
（４回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年4月26日付掲載

安倍政権が１４年４月、１９年１０月と二度にわたって強行した消費税増税は格差を広げ、消費を冷え込ませた。加えて新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で飲食・宿泊、交通など対人サービス業に打撃を与えたほか、サプライチェーンの寸断により幅広い製造業で生産活動が止まった。
この深刻な貧困と格差拡大のもとに、現在の物価高騰が襲いかかった。
賃金が上がっていればまだしも、正規も非正規も賃金が上がらないもとでの物価高はたまりません。