経済政策総点検 骨太方針と成長戦略 ⑨ 食料安全保障 農業崩壊の反省なし

経済政策総点検　骨太方針と成長戦略　⑨　食料安全保障　農業崩壊の反省なし

骨太方針は通常国会で成立した食料・農業・農村基本法の改定を受けて初動５年間で食料安全保障強化に向けた「農業の構造転換を集中的に推し進め」ると表明し、そのために「２４年度中に基本計画を改定し、施策を充実・強化する」ことなどを提起しています。
改定基本法は食料自給率の低迷、農村の崩壊の広がりなど今日の危機を招いた根本原因―農産物の際限ない輸入自由化や農業の市場まかせ、競争力のない中小経営の淘汰（とうた）など―へのまともな検証や反省もないまま、その延長線上で農政の方向を打ちだしたものです。それを受けた骨太方針に危機の根本的打開を期待することはできません。


「食料・農業・農村基本法」改定案の衆院採決強行に抗議する人たち＝4月19日、衆院第２議員会館前

海外依存の宣言
骨太方針は食料安全保障の強化にむけ「食料自給率その他の新たな目標設定」を掲げますが、これまで唯一の目標としてきた自給率向上を「その他の課題」の一つに格下げした改定法にあわせた提起です。また「安定した輸入の確保」も改定法で新たに明記した項目であり、不安定化する海外に食料を今後も依存し続ける宣言にほかなりません。
骨太方針は「輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力拡大等の構造転換を推進する」とうたいます。しかし輸入自由化や市場まかせの路線のままでは本格的な実現の展望は開けないでしょう。
法改定では、高騰する生産費の販売価格への「適正な転嫁」も焦点の一つになりましたが、骨太方針は「食料の合理的な価格の形成」のための「法制度について次期通常国会への提出を目指す」としています。
改正法が「需給事情及び品質評価が適切に反映されつつ、…生産から消費に至る各段階の関係者が合理的な費用を考慮しなければならない」としたことを受けたものですが、市場原理を前提に民間企業の取引に考慮せよと求めているのにすぎません。
骨太方針は「所得の向上」について「収益力の向上の実現」を通じて図るとしています。農業者などに努力を求めるだけで、欧米諸国のように政府の責任で手厚い価格保障や所得補償で農業所得を支える姿勢はありません。これでは、「農業の持続的発展」「農村の振興」は望めません。
環境負荷低減の取り組みを強調し、「（各種補助金の支給と関連させる）クロスコンプライアンスの実施や有機農業等の先進的な取組への後押し」をするとしています。環境負荷の低減は必要ですが、農業者の選別や負担の強化になってはなりません。
また「サービス事業体の育成」「食品産業と連携した農業法人の経営基盤強化」「スマート技術の開発と生産方式の転換」「人口減少に対応した…土地改良法制について次期通常国会提出」などを列記しています。これらは、担い手の減少という現実への対応という面もありますが、農外企業の農業・農村支配を拡大し、農業者のいっそうの減少、農村の崩壊を加速することになりかねません。

抜本的予算増を
中山間地域の農地保全や粗放的利用対策、農村関係人口の増加、鳥獣害対策、棚田地域の振興など農山村が直面する切実な課題にも言及しています。これらの対策は、農業者が安心して営農に励み、農村に暮らせる土台を国の責任で整えることと結びついてこそ本格的に生きます。そのためには、農業を国の基幹的生産部門に位置づけ、農林水産予算を既存の枠にとらわれず抜本的な増額が必要です。
（日本共産党国民運動委員会　橋本正一）
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年7月30日付掲載

骨太方針は食料安全保障の強化にむけ「食料自給率その他の新たな目標設定」を掲げますが、これまで唯一の目標としてきた自給率向上を「その他の課題」の一つに格下げした改定法にあわせた提起。また「安定した輸入の確保」も改定法で新たに明記した項目であり、不安定化する海外に食料を今後も依存し続ける宣言にほかなりません。
骨太方針は「輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力拡大等の構造転換を推進する」とうたいます。しかし輸入自由化や市場まかせの路線のままでは本格的な実現の展望は開けないでしょう。
骨太方針は「所得の向上」について「収益力の向上の実現」を通じて図ると。農業者などに努力を求めるだけで、欧米諸国のように政府の責任で手厚い価格保障や所得補償で農業所得を支える姿勢はありません。これでは、「農業の持続的発展」「農村の振興」は望めません。