統一地方選挙 神戸市兵庫区は…

統一地方選挙　神戸市兵庫区は…

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兵庫県議会議員選挙　神戸市兵庫区は定数２に４人が立候補。


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共産党は前田みさ子さん。


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神戸市会議員選挙　神戸市兵庫区は定数５に９人が立候補。


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共産党は大かわら鈴子さん。

共産党の躍進で、消費税１０％への増税ストップ、国民健康保険料の値下げを！
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消費税３０年の攻防① 導入前史 「増税なし」サンキュー

消費税３０年の攻防①　導入前史　「増税なし」サンキュー
日本の税制に消費税が導入されたのは１９８９年４月１日。今年で導入から３０年になります。消費税の導入や増税の際には国民の強い反対が示されてきました。

現行の消費税につながる付加価値税の導入を最初に目指したのは、７８年１２月に発足した大平正芳内閣です。７９年１月４日、伊勢神宮参拝の際に一般消費税について「なるべく早く導入の契機をつかみたい」と表明したのです。
一般消費税は国内における商品とサービスの売買に対して５％をかけるもので、食料品が非課税だったほかはほとんど現行消費税と同じ仕組みです。


一般消費税の導入に反対する千代田区民の会＝1979年9月19日、東京・千代田会館

幅の広い運動で
大平首相の表明前から政府税調で一般消費税が議論されていることを受け、反対の運動は広がりつつありました。日本共産党は自民党が一般消費税導入の口実としてきた赤字国債の増発に反対するとともに、一般消費税が「最悪の大衆課税」だと批判。大企業優遇税制の改革、軍事費の大幅削減などの財源対策を取るならば、一般消費税導入なしに国民本位の財政再建が可能であると明らかにしてたたかいました。
７７年１月、全国商工団体連合会や日本労働組合総評議会（総評）、日本生活協同組合連合会などの団体が「不公平な税制をただす会」を結成。７８年８月には不公平な税制をただす会と日本チェーンストア協会など業界団体が集まって一般消費税反対のための中央連絡会」を結成し、一般消費税の導入に反対を表明しました。
国民各層の反対に直面した大平首相は総選挙直前となる７９年９月、都内での演説で一般消費税導入を撤回すると表明。しかし、この選挙で自民党は、当選後の追加公認５人を含めても過半数割れの２５０議席にとどまる惨敗を喫しました。
一方、一般消費税導入阻止を掲げてたたかった日本共産党は１７議席から３９議席へと２倍以上に躍進。革新共同と合わせて４１議席になりました。これが一般消費税の導入を阻止する力となりました。選挙後『週刊新潮』（７９年１０月１８日号）は「共産党勝って『増税なし』サンキュー」との記事を掲載。「自民党にとって一番コワーイお目付け役の勢力が倍増したのだから、そうそう勝手な増税はやれまい」と指摘しました。

ウソをつく顔か
大平内閣に続いて付加価値税を導入しようとしたのが中曽根康弘内閣です。８６年３月、経団連は意見書「行財政改革と税制の抜本改革について―中間報告と提言」の中で「課税ベースの広い間接税導入の是非を含む税体系について、根本的に再検討する必要がある」と提起しました。
ただ、大平内閣の失敗を目にしていた中曽根首相は大型間接税の導入を口にはできませんでした。それどころか８６年７月の衆参同日選挙では「大型間接税と称するものは導入する考えはない」「この顔がウソをつく顔に見えますか」と表明して、３０４議席を獲得してしまいました。
選挙後、態度が一変します。同年１０月にだされた政府税調の答申で「日本型付加価値税」に言及。８７年２月、中曽根内閣は売上税法案を国会に提出します。売上税は税率５％で、しくみは現行消費税と同様です。食料品や新聞などを非課税とし、１億円未満を免税点としたことで、中曽根氏は「大型間接税ではない」と強弁しました。
しかし、公約違反に国民の怒りは沸騰します。３月には代々木公園で１６万人が結集する「国民大集会」を開催。４月の統一地方選では自民党が大量の議席を失う一方、日本共産党が議席を伸ばしました。こうしたたたかいの結果、売上税法案を含む税制改革関連法案は８７年５月に廃案になります。（つづく）（４回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年4月3日付掲載

過去の２回の消費税と同じ間接税の導入の企みを、どちらも選挙で共産党が躍進することで止めている。
今年１０月からの消費税１０％への増税も、統一地方選挙と参院選挙で共産党を躍進させることでストップを！