メディアを読む 共謀罪 両論併記は疑問

メディアを読む　共謀罪　両論併記は疑問
戸崎賢二

後半国会の最大の焦点が共謀罪法案であることは明らかです。
影響力の大きいテレビがどのように報道するか、重大な関心を持たざるをえません。
閣議決定があった３月２１日、ＮＨＫ、民放の代表的なテレビニュースは、今後の共謀罪報道の傾向を占うものになりました。
テレビ朝日「報道ステーション」は、金田勝年法相が答えられない場面を重ね、法案のあいまいさを示唆、後藤謙次コメンテーターは、「限りない監視社会に陥る」と警告しました。ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」も翌２２日、法相の混乱ぶりを伝え、批判的に取り上げました。
ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」は、約１５分の時間量で、この法案を取り上げました。全体に政府の意図を説明する解説が中心で、野党の法案批判の部分はわずか１分半でしたが、一応、両論併記の形です。
ＮＨＫに限らずテレビでは賛成、反対を並べる報道が支配的ですが、共謀罪についてはそれだけでよいのか、という疑問が生じます。争点をできるだけ客観的に明らかにすることは放送に求められる基本ですが、政府の行為を監視するというジャーナリズムの任務から共謀罪を見ることも意識されるべきです。
犯罪実行前の合意や準備行為を罰するために、市民にたいする捜査、監視が飛躍的に拡大します。国家権力と市民の関係を大きく変えるこの法案にはジャーナリズムが重大な警戒心を持つべきで、その立場からの批判的報道が欠かせません。
評論家の加藤周一は、戦前の悪法「治安維持法」が制定当時はすぐに逮捕者を出さなかったが、１０年、２０年後に猛威を振るった「時限爆弾」だった、と指摘しました。（『私にとっての２０世紀』岩波書店）
共謀罪法案はまさにこうした性格のものです。この法案への警戒心と、歴史的視点に立つ報道が取材者の見識でなければならないと強く思います。
（とざき・けんじ＝元ＮＨＫディレクター）

「しんぶん赤旗」日曜版　2017年4月9日付報道


「公平な報道」「両論併記」ってよく言われますが、共謀罪に関してはそうではいけないと。
「治安維持法」も制定当初は逮捕者を出さなかったが、１０年後、２０年後に猛威を振るった「時限爆弾」。
報道の側が警戒心を持って報道することは、決して偏っているとは言えない。