変貌する経済 財界の策動④ 集団的自衛権 内から圧力

変貌する経済　財界の策動④　集団的自衛権　内から圧力

安倍晋三政権は、憲法９条を改変して米国とともに海外で戦闘行動ができるよう集団的自衛権行使容認に向けた策動を続けています。
安倍政権の暴走を加速させる発言が米国側から相次いでいます。

背中を押す米国
５月１６日、自民党本部を訪れたキャロライン・ケネディ駐日米大使は、高村正彦副総裁と会談し、集団的自衛権行使容認について「日本政府が検討することはとてもよいことだ。評価している」と安倍政権の背中を押しました。
同月２７日に首相官邸を訪れた米海軍制服組トップのグリナート作戦部長も「集団的自衛権の行使にかかわる憲法解釈の見直しの議論を歓迎し、支持する」としました。同部長は、ワシントンのシンクタンクでの講演（同月１９日）の中で「将来的に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国と同じように作戦を実施することも考えるべきである」と強調。日本の自衛隊がＮＡＴＯと同じような米軍への軍事支援を行うことに期待感を示しました。
同月３１日にはヘーゲル米国防長官もシンガポールで開かれた第１３回アジア安全保障会議の演説で、集団的自衛権行使容認に向けた安倍政権について「努力を支持する」と表明しました。
「アメリカは、日本にある程度の集団的自衛権を行使してほしい、というのは長い間ある。ただ、日本は主権国家ですから、圧力をかけたということはできないけれど、長く安全保障に携わっているものにとっては常識だ」。高村自民党副総裁が８日のＮＨＫ「日曜討論」でのぞかせた本音は、集団的自衛権行使容認が、米国側の長年の要求だったことを改めて示しました。


「海外で戦争する国づくりに賛成？反対？」と語りかけて宣伝する日本民主青年同盟の同盟員＝5月23日、東京・渋谷駅前

同友会の「提言」
集団的自衛権行使容認への“内からの圧力”は、財界から加えられています。
経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事は、５月１３日の記者会見で「基本的には、憲法改正はもちうん望ましい」と、改憲賛成論を披歴。その上で、「日本として、限定された状況とシビリアン・コントロールや国会への事前承認等さまざまなガバナンスは守りながらも、集団的自衛権（の行使）を認めていく方向については、本会としても容認している」と発言しました。
経済同友会は２０１３年４月５日、「『実行可能』な安全保障の再構築」と題した提言を発表し、安倍政権に対し「政治的決断によって政府解釈を変更し、集団的自衛権行使を認めるべきである」と迫りました。
提言は、日本をとりまく経済・政治情勢について次のように指摘します。
「戦後６０年余を経て、日本は各国との相互依存関係を世界中に拡大し、その人材や資本、資産、権益もあらゆる地域に広がっている。いわば、日本の国益は、日本固有の領土・領海と国民の安全のみではなく、地域、世界の安定と分かちがたく結びついているのであり、この流れはグローバル化の中で、一層進展していくことだろう」
「米国の同盟国としての責任を果たすためには、わが国の安全保障体制の刷新に今すぐ取り組むことが不可欠である」
戦後、米国の世界戦略のもとで多国籍企業化を進めてきた日本資本主義。その中核をなす財界は、戦後の憲法体系を破壊する国内最大の推進勢力です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2014年6月17日付掲載

経済団体である経団連や同友会が、日本の外交、それも軍事面に口を出し始めている。
多国籍企業化している日本の大企業は、軍事面でもアメリカの戦略に沿う事で利益を上げようという事でしょうか。