「全国は１つ 比例は共産党へ」７議席必ず

「全国は１つ　比例は共産党へ」７議席必ず
比例も選挙区も大激戦　最後の猛奮闘が勝敗を分ける


比例も選挙区も勝利を posted by (C)きんちゃん

【比例代表候補】
山下よしき（活動地域：大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）
井上さとし（活動地域：京都など）

【選挙区候補】
大阪選挙区（改選４）：たつみコータロー
京都選挙区（改選２）：倉林明子
兵庫選挙区（改選３）：金田峰生
滋賀選挙区（改選１）：かだ由紀子
奈良選挙区（改選１）：西田一美
和歌山選挙区（改選１）：ふじいみきお

比例代表選挙は、日本全国どこでも「日本共産党」へ。
選挙区選挙は、複数区では日本共産党の候補者、１人区では野党統一候補者へ。

巨額の年金積立金 なんのため？ 投機やめ減らない年金へ 共産党提案は国民利益に

巨額の年金積立金　なんのため？
投機やめ減らない年金へ　共産党提案は国民利益に

日本共産党の年金積立金を取り崩して、マクロ経済スライドを廃止する提案について、年金コンサルタントの河村健吉さんに聞きました。

年金コンサルタント　河村健吉さんに聞く

公的年金の積立金は２０１７年度末に１９２・７兆円（時価）にまで膨れ上がりました。その８割は厚生年金と国民年金です。ここまで積み上がったのは厚生年金の特異な財政方式が原因です。

経済政策に利用
日本の公的年金は現役世代が納めた保険料をそのときの年金受給者への支払いにあてる賦課方式で運営されています。賦課方式の場合、保険料と給付が釣り合えばいいため、巨額の年金積立金は不要です。
しかし、日本では高齢化に備えることを口実に積立金をため込み、政府の経済政策に利用してきました。かつては公共事業に使われ、いまは株式に投資して株価をつり上げています。２０１４年１０月、安倍晋三政権は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針を変更し、内外株式の投資比率を２５％から５０％に倍増させました。
年金積立金は政府の年金特別会計で管理しています。保険料の収納と年金支払いの時間的ずれにより資金の過不足が生じます。給付資金の過不足は短期国債の発行を認めれば調整できます。支払い準備は必要ですが年金給付の数カ月分もあれば十分です。フランスはほとんど積み立てをせずイギリスやドイツは年金給付の数カ月分です。
０４年に政府はマクロ経済スライドを導入し、積立金の位置づけを変えました。変更前は給付の相当年数分（５年程度）の積立金保有をめざしていました。変更後は５年ごとに「財政検証」を行い、１００年後に給付費１年分の積立金を保有することにしました。これが「１００年安心」です。
この財政方式は二つ問題があります。一つは「１００年後」が財政検証のたびに５年ずつ後ろにずれ込むことです。０４年の検証期間は０４～２１００年度でしたが、１４年は１４～２１１０年度が検証期間です。「給付費１年分の積立金」は永久に先送りされるのです。

【財形検証ごとの年金積立金の比較】

年度	年度末積立金(兆円、実質)				積み立て度合い
	04年	09年	14年	（名目）	04年	09年	14年
2005	163.9	―	―	―	5.2	―	―
2009	149.2	144.4	―	―	4.3	4.1	―
2014	137.9	135.4	172.5	172.5	3.9	3.4	3.8
2020	141.8	140.6	159.2	177.3	4.2	3.6	3.3
2030	164.9	181.0	184.1	281.9	5.2	5.2	4.3
2040	165.8	207.5	212.3	416.1	5.2	6.0	5.2
2050	136.7	197.3	206.6	518.3	4.5	6.0	5.4
2060	104.2	170.8	186.7	599.5	3.8	5.7	5.3
2070	76.6	133.1	157.2	646.2	3.2	5.0	5.0
2080	52.1	93.1	122.2	643.1	2.4	4.1	4.4
2090	31.7	58.8	85.9	578.8	1.7	3.1	3.6
2100	16.6	28.0	50.9	439.O	1.0	1.8	2.5
2105	―	13.2	33.1	322.5	―	1.0	1.8
2110	―	―	15.0	165.1	―	―	1.0

※積み立て度合いは年度末積立金÷給付費
04年、09年は共済年金を含まない
積立金は賃金上昇率により検証時の金額に換算

１０００兆円超も想定
もう一つの問題点は積立金の取り崩しが２０５０年ごろまで起きないことです。１４年の検証では２０４０年に２１２・３兆円まで増えることになります。しかもこれは賃金変動を除いた実質値です。名目でみると同年に４１６・１兆円まで増やし、さらに２０７０年には６４６・２兆円まで増やそうとしています。厚生労働省は名目値で１０００兆円を超えるまで積立金を増やすケースも想定しています。積立金を増やすためにマクロ経済スライドで給付を削減するのです。
積立金を高利回りで運用すれば保険料が下がったり、給付水準が上がったりすると思わ
せるのも悪質な詐欺行為です。これまで運用益がでても、給付に回したことは一度もありません。結局、「１００年安心」とは巨額な積立金を持ち続け、「政治利用」する方便にすぎません。しかも、給付削減と積立金のため込みは国民の可処分所得を減らし、経済の好循環を阻害します。一方で株価つりあげは一握りの富裕層を喜ばせることになります。
日本共産党の提案は積立金の投機的運用をやめ、計画的に取り崩してマクロ経済スライド廃止の財源にあてるものです。積立金は国民が払い込んだ保険料ですから、この転換は国民の利益にかなう提案です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年7月19日付掲載

年金が「１００年安心」と言いながら、２２世紀の先まで年金積立金を積み上げ、「１００年安心」なのは年金の運用で株価の値上がり。大もうけをあげる財界・富裕層。
年金投機やめて年金支給に回すべき。

３分で紹介共産党㉙ オーナーの命守れ コンビニ実態告発

３分で紹介共産党㉙　オーナーの命守れ　コンビニ実態告発


本部との特異なフランチャイズ契約によって、加盟店のオーナーの命と経営が危機にあるコンビニエンスストア。この問題を国会でいち早く取り上げた日本共産党は、問題の解決のための緊急提言「加盟店の営業と権利を守り、コンビニ・フランチャイズ法の制定を」を発表しました。（６月７日）
日本共産党のたつみコータロー参院議員は、２０１６年の国会質問でコンビニ本部による搾取の実態を暴き、規制をかける立法を求めました。１８年にはたつみ事務所の呼びかけで、大阪府内のコンビニ４０００店を対象にアンケート調査を実施。毎日１８時間以上働くオーナーがいることも明らかになりました。
たつみ議員は、国会でコンビニ本部による２４時間営業の強制は、独占禁止法による「優越的地位の乱用」にあたる可能性があると政府に認めさせました。これを受け、公正取引委員会も実態調査にのりだすと報道されています。
日本共産党の緊急提言は、本部による営業時間・日数の強制や恣意的・一方的な契約更新拒絶の禁止、行政による監視・指導体制の確立などを求めています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年7月17日付掲載

コンビニオーナーとコンビニ本部との不公平な強圧的な契約。
国会での追及ＤＶＤを持って、地方議員などがコンビニを訪問・対話。共産党への期待の声が寄せられています。

「マクロ経済スライド」で給付減の一方で… 積立金６５０兆円まで増

「マクロ経済スライド」で給付減の一方で…　積立金６５０兆円まで増
「減らない年金」争点に

年金問題をめぐり現在２００兆円に達している年金積立金の扱いが参院選の争点となっています。日本共産党は、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」にしていくための財源とすることを提案。一方、安倍晋三首相は「積立金は取り崩せない」と繰り返します。積立金の見通しを検証してみましょう。
政府は、今後数十年にわたって年金積立金を増やし続けていく計画です。厚生労働省の２０１４年の年金の「財政検証」でのモデル的なケースでは、７７年度のピーク時には厚生年金分だけで６５２・６兆円に達すると見込まれています。
原因はマクロ経済スライドです。



年金財政の毎年の収入（保険料、公費負担、積立金運用収入）は、賃金上昇などにともなって年々伸びていくのに、支出（年金給付）はマクロ経済スライドで低い伸びに抑えられるので、毎年のように収支が黒字になるからです。
その結果、収支黒字が１０兆円以上ある状況が２５年度以降２１年間も続き、３４年度には単年度で１４・３兆円も収支黒字が発生すると想定しています。
安倍首相は「マクロ経済スライド廃止はばかげた政策だ」と言いますが、年金を削り続ける一方で巨額の積立金のためこみを進めることこそ、「ばかげた政策」ではないでしょうか。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年7月18日付掲載

今でさえ２００兆円になっている年金積立金。それを今後５７年間も４５０兆円も積み上げるってお話し。
それをやめれば、毎年７兆円も不足する年金支給額はあっというまに解決されるじゃないですか。
「マクロ経済スライド」は必要なし。「減らない年金」は実現可能。

校閲の目 政治は国民のもの

校閲の目　政治は国民のもの


「政治は国民のもの」。自由民主党の立党宣言（１９５５年）の書き出しです。選挙になればボスターにも書かれ、この参院選挙でも使っています。
ところが自民党は、都合の悪いことが国民に知られそうになると、隠ぺい、改ざん、廃棄などで対応します。最近では金融庁の報告書はなかったこととし、「１００年安心」といいながら減り続ける年金に手を打たないなど、まるで「政治は自民のもの」のようです。



自由民主党の「民」という漢字は民主主義や国民主権などにも使われますが、その成り立ちには、ちょっとびっくりします。一説によると「目」を針で刺して見えなくした人を表し、物の道理が見えない教養のない一般大衆を暗示した文字だといいます。国民に事実を見せないようにする自民党の姿と重なります。
また「民主」はもともと「民ノ主」で君主の意味でした。日本国語大辞典によると、明治に入り「デモクラシー」の訳語として使われるようになりましたが、当初は正反対の意味での使用にとまどいがあり、定着するのに時間がかかったといわれます。
「政治は国民のもの」。この言葉を日本の政治に定着させるには、参院選挙で市民と野党の共闘勝利、日本共産党の躍進が必要です。一票の力を見せる時です。
（河邑哲也）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年7月17日付掲載

「政治は国民のもの」
確かに、自民党の政党ポスターの隅っこにちょこっと書いてあります。
僕も白々しいと思いました。
「民」の文字の成り立ち。「目」を針で刺して見えなくしたって…。それってサンケイ新聞のロゴじゃない。「目」に３本も針が刺さっている。

「政治は国民のもの」を現実のものにするには、参院選で市民と野党の共闘勝利、日本共産党の躍進が必要。