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安心することなかれ。

薬局にも機能区分が出来そうだ。
既にブロブにも書いたが、狭いエリアを担当する薬局と比較的広域を担当する薬局における機能である。
全国には大小取り混ぜて約58,600軒もの薬局がある。
このインフラを活用しない手はない。
ただし、担当エリアによって担ってもらう役割を示さないと機能しない。

先ず、狭いエリアには当然のこととして中小薬局が担当となる。
ここには地域の健康、医療、介護、生活改善の窓口としての機能が期待される。
今回の改定で削除になる「基準調剤加算」の要件が最低限の基準となる。
さらに、新しく新設される「地域支援体制加算」の麻薬販売の許可、在宅の実績、「かかりつけ薬剤師指導料」等の届出が必須となる。
対応出来る出来ないの問題はあるが、全ての処方せんへの対応は欠かせない。

これからの超高齢社会ではがんと認知症対策が重要になる。
在宅でのがん療養も増えると予想される。
だから麻薬処方せんが出る。
その時にはもちろん在宅訪問が必要になる。
何と言っても今後増える人口は75歳以上だけだ。
健康寿命は女性が75歳に到達したが、もちろん男性はそれよりも低い。
という事は75歳以上の人は男女ともある面では健康ではないと言える。
これが「通院が困難なもの」で在宅訪問による医療提供が必要な人となる。
そして、薬の一元的・継続的な服薬管理が必要で“かかりつけ薬剤師”の存在が欠かせない。
上記のような役割が「調剤基本料1」を算定する薬局に課せられた使命となる。
これにどの様な付加価値を付けて行くかが将来の事業継続につながる。

大事なことを忘れるところだった。
追加としてOTC薬への対応がある。
これは健康サポート薬局研修修了者の配置がある。
将来のセルフメディケーションへの布石となる。
ここは縛りがないが研修は受けておいた方が無難だ。

さらに、「調剤基本料2・3」に求められている8項目の実績も、「調剤基本料1」だからと安心してはいけない。
時間がかかっても取り組む必要がある。
将来は必ず求められる機能だからだ。
既に、大手調剤チェーンでは、どの様にしたら8項目の実績が確保できるのかの対策が練られている。
対岸の火事ではない。
その内に襲いかかる火の粉だ。

因みに、中堅以上の薬局に求められる機能は、今回の「地域支援体制加算」の実績の全てだ。
これは中学校区の”地域包括ケア”を支えるに欠かせない機能となる。

何となく2020年の調剤報酬改定の姿が見えてきたかな。





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