何となくブルー

こんな裏技もありそうだ。

今回の調剤報酬改定を2つの側面から考えてみたい。
1つは何と言っても”医療費抑制”である。
そのターゲットに上げられているのが薬価の引き下げだ。
中医協の議論の中にはＭＲの給与の高さまでもが引き合いに出されていた。
もちろんＭＲだけじゃない。
大手製薬メーカーの取締役の報酬もかなりの高額である。
薬局関係ではほんの一部が突出しているが、それをどうのこうの批判するのはおかしな話だ。
もっとすごいのがいるんだから。
しかも同じように税金と社会保険料から薬価は成り立っている。

その医療費抑制を無駄の観点から、多剤投薬の見直しや重複投薬などが重要視されているのがわかる。
さらに新しく導入された“プレアボイド”の考え方や“ヒヤリハット”の報告などの医療安全は、ひょっとして薬剤師の市販後調査への介入で、長い目で見るとＭＲの削減につなげるつもりではないのだろうか。
ＭＲの削減は薬価の引き下げへと導かれる。

そして後発医薬品への使用促進もある。
使用促進策は医療機関にもメリットとして提案されている。
目指す目標は2020年9月の80%達成である。
どうも「後発医薬品調剤体制加算」は行き着くところまで行き着いた感がある。
2020年は協力してくれない薬局に向けた制裁処置が飛んできそうだ。
先ずは、最低でも50%を超えて置きたい。

2つ目は、何と言っても”地域包括ケア“への誘導にある。
2月7日に中医協から厚生労働省に今回の答申が手渡された。
その翌日の全国紙に大きく書かれていたのは「在宅医療」と「オンライン診療」である。
たまたま8日は出張のため空港会社のラウンジにいた。
そこで全国紙の全てをチェックができた。
これはまさに”地域包括ケア”に向けた厚生労働省からのメッセージではないか。

そこで登場するのが「地域支援体制加算」となる。
「調剤基本料2・3」に課された8つの実績は”地域包括ケア”を実践する薬局に欠かせない条件だ。
ここは見逃せない。
将来の拠点薬局の機能を示している。

この他にも”お薬手帳“の持参率を引き上げることも”地域包括ケア”に貢献する。
患者情報の共有が始まる。
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャーなどが連携しやすい環境を作っていくツールである。
近い将来には「電子薬歴」と「電子版お薬手帳」なども必須となるだろうが、ただ薬剤師が作った仕組みに医師が乗るだろうか。
医師が作った仕組みに薬剤師が乗る形じゃないと進みそうにない。

これはほんの一部だと思う。
思いついたままを書いてみたが、ここから見えてくるこれからの薬局の姿の創造が大事になる。

昨日から妙に忙しい。
誠に妙だ。
早くこの状態から抜け出したい。






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