誤解じゃない1回

内弁慶も外に出よう。

「基準調剤加算」の要件に、直近1年間の在宅業務の実績がたったの1回が加わった。
今までの「基準調剤加算1」には在宅の実績は問われていない。
となるとたったの1回でもハードルは高いのかもしれない。
以前にも書いたが中医協資料より2014年度における「基準調剤加算1」の届け出薬局数は26,285軒もあった。
「基準調剤加算2」は3,406軒と少ない。
ところが「在宅患者調剤加算」を算定している薬局数は6,582軒しかない。
単純に「基準調剤加算2」には在宅の実績10回が課せられているので「在宅患者調剤加算」の算定をしていると考えろれる。
となると「基準調剤加算1」を算定していながら、在宅の実績がないに等しい状態の薬局が23,109軒もあったことが分かる。
この23,109軒の薬局はかなり焦って実績作りに動いたのではないだろうか。
また、2015年2月の資料では「居宅療養管理指導費」を算定している薬局数が11,020軒しかなく、薬局数が57,000軒あるとすると19.3％にしかならない。
これだけ酷いと、たった1回でもやってもらうことに意義があるのかもしれない。
それにしてもちょっと情けない数字だ。
儲からないことはやらない主義のようにも映る。

その在宅訪問業務であるがいくつかのポイントを押さえておきたい。
先ず、何と言っても「通院が困難な者」の定義である。
このブログでも何度も書いているので今さら触れない。
次に介護保険に関する仕組みも欠かせない。
何と言っても薬局が行う在宅業務の97％は介護保険による「居宅療養管理指導費」である。
ここを仕切るのがケアマネジャーである。
介護に関する認識は共通言語となる。
特に、新しくケアプランを実施する前やプラン変更時に行われる「サービス担当者会議」に出るくらいまでになって欲しいものだ。

在宅訪問業務は個人宅と施設がある。
個人宅の場合は自宅内に入るまでの勇気が必要になる。
そのために欠かせないのがコミュニケーション能力である。
しかも時間管理も大切になる。
訪問は1回きりじゃないので情報は細切れで構わない。
上手な退却の方法も必須となる。
因みに、セミナーでは何気ない退却法も伝授している。

そして、これからますます増える高齢者施設への対応となる。
ここは高齢者施設の分類と特色などの基礎知識が欲しい。
ケアハウス、特定施設、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、有料老人ホームなどの違いや行われる医療のスタイルも押さえておきたい知識である。

在宅訪問業務を行う患者がいないなんてバカな事を言っちゃいけない。
75歳以上の高齢者人口は急速に増えている。
健康寿命は男性が71歳、女性が74歳でどちらも75歳以下である。
となると理論的に75歳以上は何らかの形で介護などのヘルプを必要としている。
これを「通院が困難な者」となる。
これも誤解してはいけないが必ずしも外来受診が出来ないではない。
外来受診をしていても薬剤師による訪問薬剤管理指導は適用される。

先ずは、ご確認あれ！






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