振袖なし

”ない袖は振れない”と言うが、今まではないのに振って来たのか。

2023年度の大企業の従業員と家族らが入る健康保険組合（健保連）の収支が全体で約1,367億円の赤字になる見込みだそうだ。

全国に約1,380組合があり、その内の5割に当たる約730組合が赤字に陥っている。

その原因は高齢者医療への拠出金の増加が大きい。

その他にも薬剤の高額化も大きく、患者1人当たりの医療費が1,000万円を超えた件数は、2023年1月から24年1月で2,156件と前年度より2割も増えている。

因みに、2023年度の税収は過去最高を更新して72兆761億円となっている

それにもかかわらず健保連の半数が赤字と言うことは、すごい勢いで高齢者医療への拠出金と高額レセプトが増加していることを示している。

さて、この傾向はどうなると予測できるだろうか。

答えは、この傾向は確実に続き、現行制度では破綻が近いことが分かる。

そこで政府は9月13日の閣議で高齢社会対策大綱に75歳以上の後期高齢者のうち、医療費を3割自己負担する「現役並み」所得の対象拡大に向けて「検討を進める」と明記した。

こんな事は前々から上がっていた問題である。

前首相は自分でやりもしないことを、次の首相への置き土産として残していった。

何とも男らしくない卑怯な感じがする。

誰もがやりたくないが、やらなければならないことを、あえて後続に託すなどもってのほかだと同世代は憤りを感じている。

現行制度を維持するためには、こんなささいな小手先では意味がない。

大事なことは、社会保障費の原理原則である”大きなリスクは公助、小さなリスクは自助”にある。

命にかかわるような医療に関しては公的保険で賄い、そうでもない医療に関してはセルフメディケーションとなる。

要は“自分で治せ”である。

最近、政府の検討会においてスイッチOTCの拡大が話し合われている。

これはまさにセルフメディケーションへの道筋になる。

それよりも薬局の零売のルール化の方が手っ取り早いと思うのに誰も意見として出さない。

たまには医師会とぶつかるくらいの覚悟があってもいいのではないだろうか。

上記2つは何かと波風の立つ話である。

当面の応急処置は保険料率の引き上げになる。

意外に保険料の引き上げは気づきそうで気づいていないのかもしれない。

そんな姑息な手段がいつまで続くのやら。