赤ペン先生

早い8月が終わる。

俗に、8月は早いと言われている。
そして、2月は逃げるともいう。
その早い8月が今日で終わる。
振り返ると確かに早い。

これって人生にも言えるかもしれない。
まさか自分が還暦を超えるなどと、いつの段階で想像し得ただろうか。
未だに還暦を自覚できない自分がいる。

2018年度の予算編成に向けた各省庁からの概算要求が出そろった様だ。
厚生労働省は過去最大の31兆4,298億円の要求らしい。
高齢者が増えているので自然増だから仕方がない。
というか仕組みそのものを変えないと毎年過去最高を更新するだろう。
中でも社会保障費の増額は「自然増」だけでも6,300億円にもなる。
これをしゃにむに5,000億円まで引き下げる。
ただ、今回は診療報酬・介護報酬及び薬価の改定で比較的やり易いのではないだろうか。
たった1,300億円だ。
2016年の時は診療報酬と薬価だけで1,500億円も圧縮した。

社会保障費の中の「年金」は思い切った対応が出来ない。
選挙も近いので”シルバー民主主義“は健全である。
コントロール可能な部分が医療と介護である。
医療は2年ごとに改定が、介護は3年ごとの改定となる。
ここぞとばかりに隠し玉が炸裂する。
その重なるのが6の倍数年である。
ありがたいことに2018年は3回目の当たり年になる。

医療の中で最も大きいのが入院医療費だ。
今年の3月までに全都道府県で「地域医療構想」が出そろっている。
後は仕上げをごろうじろとなる。
病院の倒産や閉院が出始めている。
200床以下の中小病院の生き残り戦略は「在宅医療」への取組と外来の「地域包括診療料」にあると考えている。
月1回の外来診察で1,503点になる。
患者にとって負担が重いかもしれないが、外来が減った分は在宅で十分カバーできそうだ。
ただ、この場合の処方せんを受けられる薬局は24時間営業となる。

次に狙われているのが調剤医療費だ。
どうも医療への貢献エビデンスが見えてこない。
何年も前からエビデンスの問題が浮上するが“見える化”の議論が“見える化”されないままになっている。
調剤報酬に関する中医協での議論は10月の終盤からじゃないかと思うが、エビデンスの見えなさが危ないにおいを感じさせる。

10月の「薬局経営研究会」は専務にお願いした。
中医協での生の状況を伝えて欲しいからだ。
また、私の苦手とするICTについても話してもらう。
特に「電子版お薬手帳」についてはしっかり確認する必要を感じている。
という訳で10月の「薬局経営研究会」は親子で臨む。
当社としては経費が倍になる大盤振る舞いである。

因みに、今期は未だ赤字経営を続けている経営コンサルタント会社である。






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