金じゃ釣られないと言いながら金には弱い。
マイナ保険証の利用率が低い。
厚生労働省はかなり焦っているのではないだろうか。
支援金制度が始まっているにもかかわらず、今年4月時点でのマイナ保険証利用率は6.56％だった。
昨年10月時点での利用率は4.49％だったので、半年経過しても2.07ポイントしか増えていない。
明らかにインセンティブの失敗である。
そもそもどれだけの医療機関が1月から5月までの利用に対する支援金制度を認知していたのか。
意外に知られていない。
さらに、今行われている診療所・薬局への10万円、病院への20万円も魅力があるとは言えない。
最後の切り札は「医療DX推進整備体制加算」の算定要件にあるマイナ保険証の利用実績がいくらになるかで動くかもしれない。
早く発表したらいいのにと思うが、発表できる実績が無さ過ぎる。
ただ国は医療DXに対するスケジュールだけはしっかり立てている。
それも「医療DX推進整備体制加算」の要件として盛り込まれている。
「電子処方箋を発行できる体制を有していること」として経過措置が2025年3月31日までとしている。
ここまでに電子処方箋システムの導入がないと「医療DX推進整備体制加算」の8点は算定できない。
薬局は半分の4点である。
さらに2025年9月30日までに電子カルテの導入がないと、算定要件である「電子カルテ情報共有サービスの活用」が満たせない。
ここも経過措置があるが、急いでやる気がしないって感じじゃないだろうか。
どうせやらなきゃならないなら早めに終わらせて方が良いと思うよ。
ってなことで、何だかんだと医療機関の電子処方箋発行システムは、「医療DX推進整備体制加算」の8点につられて進む可能性がある。
同時に、電子カルテ化への動きも活発になると思われる。
これらのシステムに付いて行けない医療機関は自然ドロップアウトになる。
危惧するのは離島やへき地などの医療体制であるが、オンライン診療の普及によって、ある程度のカバーが可能となる。
地域の郵便局や生活館などでもオンライン診療が行われ、その処方箋は電子処方箋で飛んでくる。
もちろん服薬指導はオンラインで行われ、薬は郵便局か宅配便又はドローンが届けてくれる。
こんな変化が急速に始まるかもしれない。
“まだまだ”の甘い考えが命取りになりかねないことを肝の銘じるべきだ。
