やっている

国の思い通りやるしかない。

2015年に厚生労働省は「患者のための薬局ビジョン」を掲げている。
そこには、2025年には「すべての薬局を『かかりつけ薬局』へ」と書かれている。
これに関しては何度もお伝えしてきた。
そして、その後の中医協の議論でも、厚生労働省から今回出された調剤報酬改定の資料にも「かかりつけ薬局」の姿が示されている。
同じ資料を使っているので当たり前だ。
これは何を示して、何をさせたがっているのかを読み取る必要がある。

繰り返すが2025年には「すべての薬局を『かかりつけ薬局』へ」である。
裏を返すと「かかりつけ薬局」しか生き残れないことを現している。

「患者のための薬局ビジョン」には3つの機能が示されている。
「かかりつけ薬局」、「健康サポート機能」そして「高度薬学管理機能」である。
図で示された「かかりつけ薬局」の枠が約6割を占めているように見える。
この6割こそが2025年に生き残っている薬局の姿を映し出している。
そして、その「かかりつけ薬局」が、いつの間にか「かかりつけ薬剤師・薬局」に入れ替わっている事にも注目して欲しい。

「かかりつけ薬剤師・薬局」の要件は3つある。
1つは「服薬情報の一元的・継続的管理」である。
実は、このキーワードは”かかりつけ薬剤師“に課せられた役割である。
まさに、これからの薬局は「かかりつけ薬剤師指導料」が算定できる薬局が求められていることになる。
器としての薬局と機能を発揮する人材の確保が重要となる。
そして、この「かかりつけ薬剤師指導料」の算定の有無が薬局経営の柱になる。

ある大手企業では既に昨年度のかかりつけ薬剤師の同意書が37万人を超えたそうだ。
その算定回数は162万回にもなるという。
いろいろ批判めいたことを言う人もいるが、国民からの批判など聞いたことがない。
やれない薬局からの批判は、自分を正当化しようとするようにも聞こえる。
患者の評価は悪くはない。

2つ目は「24時間対応・在宅対応」である。
在宅を実施すると24時間対応は必須となる。
この在宅に関して「薬局機能情報提供制度」では月に平均1回程度となっている。
これも全店舗の約9割が年間で12回を超えている企業がある。
在宅は2025年までに体制を固めたい「地域包括ケア」に欠かせないインフラになる。
また、75歳以上は健康寿命を超えている。
要は「通院が困難なもの」や「歩行が困難なもの」が増えることになる。
外来の患者は確実に減少する。
在宅なくして薬局経営も成り立たない時代も近い。

3つ目は「医療機関等との連携」である。
ここには処方チェックによる疑義照会や患者の服薬状況をフィードバックするトレーシングレポートなどがある。
これらは処方提案を通じて多剤投与防止につながる。
また、地域包括ケアへの関わりは多職種連携も欠かせない。
今回の調剤報酬改定では、特にこの部分の評価が明確に示されている。

上記の3つは生き残る条件ではないだろうか。
ある大手企業の経営者は「国がやって欲しいことはすべてやる」と明言する。
分かり易い方針だ。
そして正解じゃないかと思う。

さて、昨日のタイトルの「途中」はブログ作成中の”途中”だった。
直すのを忘れていた！