医療・介護を支える継続企業の知恵袋          ㈱Kaeマネジメント 代表取締役 駒形和哉

毎日ブログを書き続けもうすぐ10年になります。2025年、2042年に向けた医療介護の厳しい時代を乗り切る策を考えます。

笑いごと

2018-05-18 05:57:42 | 薬局
構造的に収益改善が可能な業種である。

どう考えてもおかしいと思わせる。
皆さんの会社の3月の決算状況はいかがだっただろうか。
上場13社の調剤薬局チェーンの2018年3月期決算が公表されている。
全社が”増収増益”だそうだ。
これって他の業界からすると、おかしいと感じないだろうか。
さすがに2017年は”増収減益“が大半だった。
”減益”と言っても赤字ではない。
ところが昨年度はどこも改善させている。
されているではなく、させているのだ。
ある面では2017年度は2018年度に向けた準備だったかのようだ。
その13社の内5社は最高益を更新したそうだ。
さらに薬局の倒産もあまり聞かない。
何と緩い業界なんだと思われる。

2017年度の歯科診療所の倒産は20件もあった。
これは2年連続で前年度を上回っている。
歯科診療所は6万8千軒もあり過当競争時代に入っている。
喰うか食われるかの戦いが行われている。
夜の8時までやっている診療所も多い。
薬剤師よりはるかに歯科医師は働いている。
しかも院長自らが治療に当たる。

上記の13社には決算の関係で最もビッグが入っていないが、ここも”増収増益“は間違いない。
これは明らかに収益構造に何か問題がありそうだ。

4月からの調剤報酬改定で大手調剤チェーンはかなりのダメージを受けている。
今期は苦戦することが予想される。
しかし、秋ぐらいから戦略的に基盤整備をしてきた会社は収益が回復すると思われる。
先ずは、未だ100%分業ではないので処方箋が増えて行く。
高齢者人口の増加により処方箋が増える。
各種加算の取組が処方単価アップにつながる。
結果として、報酬改定の影響を飲み込んでしまう。

今回の決算報告は2020年の調剤報酬改定へとつながる。
もっと厳しくしても薬局は生き残ると思われている。
実際に生き延びている。

次回改定の最悪なシナリオは「後発医薬品調剤体制加算」が用済みで無くなる。
薬歴記載の不正発覚によって「調剤基本料」に「薬剤服用歴管理指導料」が包括される。
再現性のある調剤の「調剤料」が「調剤監査料」になり半分になる。
集中率と受付回数のハードルが引き下げになる。
こんな恐怖の予測も成り立つ。

こんな事は想定内だと、大手調剤チェーンの経営者から笑われそうだ。


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