円書く資格

次なる脅威が襲いかかってくる。

内閣府の規制改革推進会議では「オンライン診療」の解禁に伴い、「遠隔服薬指導」の議論が活発化している。
この議論のキーワードは「一気通貫」である。
在宅医療には医療があり、調剤もあり、そして介護もありの垣根を貫く考え方が必要である。
それらをつなげるのが「一気通貫」になる様だ。
訪問診療が「オンライン診療」に徐々に切り変わろうとしている中で、処方箋が発行されて薬は薬局に取りに行くのでは意味がなくなる。
薬は「電子処方箋」から薬局に届き、それに基づき調剤が行われて郵送される。
届いたころにスマホなどで「遠隔服薬指導」となる。
今の段階では「オンライン診療」にも何かと制限付だが、時間の経過とともに緩和される。
同じ様に「遠隔服薬指導」も緩和されて当然となる。
そうなると薬局の姿もあり方も変わる。

この規制改革推進会議はかなり手ごわい。
なぜなら薬局の敷地内薬局のきっかけを作った会議だからだ。
ここの議長は弁護士で患者の利便性から法的な解釈で攻めてくる。
法的に違法性がないのでどうにもならない。
その証拠に、薬剤師会が敷地内薬局にいくら反対の声を出しても何も変わらない。
本気で戦うなら裁判に打って出るしかない。
でも負けるのが分かっているから”犬の遠吠え”みたいになる。
その結果、敷地内薬局は大手調剤チェーンとドラッグストアの餌食に成り果てた。
覚悟が足りない。

規制改革推進会議では原発事故被災地における遠隔診療が事例として挙げられている。
せっかく遠隔診療で処方箋を出せても、薬は薬局に取りに行かなきゃならないことが問題として上がっている。
この地域は病院が復活したにもかかわらず、その病院から出される処方箋に対応する薬局が出てこなかった問題があった。
病院には医師も看護師も医療の必要性を感じて、放射能汚染があるかもしれないと思いつつ医療を立て直した。
ところが薬剤師は放射能の被曝を恐れて、薬局があっても勤務する薬剤師がいないという事態が生じた。
これには厚生労働省も薬剤師って何なんだと怒りを持ったと言われている。
今は、安全が確認されているので薬局もあるそうだ。
もちろん儲かるからかもしれない。
寂しい話だ。

医療機関の「オンライン診療」のネックは薬の配達にありそうだ。
そうなると医療機関自ら院内調剤で郵送が始まる。
病院には薬剤師がいるが診療所には薬剤師がいない。
診療所で薬剤師がいなくても調剤可能な条件を明確にして欲しい。
と、職能団体は考えないのだろうか。
自分たちの職能を軽視しているように思う。

どちらにしても薬局のあり方が大きく変わる気配を感じている。
今、何をしたらいいのか考えて欲しい。