瓜貝

「買い」に注意！

薬局のM&Aは今も続いている。
ただ、大手調剤チェーンのM&Aはかなり下火の傾向にある。
何と言ってもオペレーションが難しくなっているからだ。
1つには2018年度の調剤報酬改定で、新たにグループ全体の月間受付回数が従来の4万回に加えて40万回が登場してきた。
しかも集中率が90%だったのが85%に引き下げられている。
今後、この集中率はより一層の引き締めの傾向がある。

注意したいのは受付回数と集中率は「特定の医療機関」に係わる処方箋となっているが、診療報酬改定資料には「特定の医療機関からの処方箋集中率については、受付回数が最大となる医療機関からの集中率が90％以上の薬局は40.3％であり、上位3箇所の医療機関の処方箋集中率の合計が90％以上の薬局は60.3％であった」とある。
気になるのが「上位3箇所の医療機関」である。
ここも将来を予測する大きな要因となる。

こんな事もあり、地方の中規模薬局（処方せんの回数が100回前後）で集中率が高い薬局は、大手調剤チェーンにとって難しい選択となった。
現状では収益性が良くても、傘下に入ると「調剤基本料」が大幅に引き下げとなる。
それだけではない。
今回の改定の目玉である「地域支援体制加算」の算定が困難を極める。
何と言っても地方で「夜間・休日等の対応実績」や「麻薬指導管理加算の実績」はかなり難しい。
夕方の5時以降は人が歩いていない。
がんの患者を在宅で対応してくれる医療機関がないので麻薬処方箋など出ていない。
など極端ではないと思うが環境がない。

薬局の規模が小さいと薬剤師のローテーションも難しい。
「地域支援体制加算」に求められる管理薬剤師の要件は、「基準調剤加算」と同じで保険薬剤師として5年以上、当該店舗への勤務実績が1年以上となっている。
適用者が複数配置されていないときわめて不安定となる。
これは「かかりつけ薬剤師指導料」にも言える。

だから大手調剤チェーンはもう買わない。
良いとこ取りしかしない。
逆に、面倒な店舗は転売を図っている。

そんな状況にもかかわらず買い漁る経営者もいる。
どんな勝算を描いているのか。
表現は悪いがゴミをいくら集めてもゴミだ。
オペレーションに苦労するだけのような気がする。
賢いのは自分では経営が難しい規模の薬局は、小さくても自分で薬局を思うように運営してみたい薬剤師に転売じゃないだろうか。
その場合、買った方がある程度困らないようにボランタリー契約でサポートする。

どうですか。
ちょっと冷静に考えてみませんか。