くるりと輪を描いた

どうするの…？

政府の規制改革推進会議の医療・介護・保育ワーキンググループは、14日に以前から懸案になっていた国立病院機構災害医療センターの敷地内薬局の公募について、厚生労働省が「公募にふさわしくない」とした理由について回答文書をもとに議論が行われた。

この件について2014年3月25日にホームページ上に公募を行った。
ところが締め切りの4月10になって、何らかの圧力があってか「諸事情により」中止になった。
これで終わったかに見えたが2016年8月に再度公募が始まった。
もちろん薬剤師会は猛反対で医薬分業の本来の趣旨に沿わないと主張していた。
その声が厚生労働省に届いたのかどうかは定かではないが、10月20日に再度中止となった。
国立病院機構に厚生労働省が「公募にふさわしくない」と暗黙の圧力をかけたからだ。
これに対して、今回の敷地内薬局を認めさせた規制改革推進会議が噛みついた。

11月15日に開かれた規制改革推進会議では厚生労働省が「ふさわしくない」とした理由を求めた。
その答えは「かかりつけ薬剤師・薬局として機能することが難しい」と曖昧である。
これに対して規制改革推進会議は「答えになっていない」として、年明けに正式な回答をもらうことになっていた。
それが今月14日である。

ここでも議論は堂々巡りで結局結論も納得も得られず、あらためて説明を求める方針が示された。
厚生労働省も苦しい対応となった。

さて、これだけもめている敷地内薬局であるが、全国各地で公募が始まる可能性が高い。
なぜなら病院の老朽化で建て替えの時期に入るからである。
これら全てに日本薬剤師会はあくまでも反対の姿勢を崩さないのだろうか。
それは極めて危険だと思う。
地域の薬薬連携は地元ならではの”馴染み”があるから成り立つのではないのか。
地域に馴染みがない大手調剤チェーンが敷地内を占有したらどうなるのだろうか。

何度も繰り返すが決まったことは、決まったこととして受け止めないといけない。
今回の規制改革推進会議に対して厚生労働省も明確に敷地内薬局に対するダメな理由が示せなかった。
この議論の行方の影響は大きい。

はっきり言って地域の薬剤師会の会長の薬局は小ぶりが多い。
自分たちが参入できるかどうか微妙である。
そうなると”トンビが油揚げをさらっていく“みたいなのは面白くないって感じじゃないだろうか。
何となく薬剤師会の組織構造に問題がありそうな気もする。

地元の多少力がある会社が油揚げをさらってもいいじゃないか。
仲間なんだから。
そうすると多少なりとも油揚げのご相伴にあずかることぐらいは可能だ。

油揚げを受ける器は大きい方がいい。






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