セルフレジ

知っているのか知らないのか。

平成29年1月1日から平成33年12月31日まで「セルフメディケーション税制」が施行される。
OTCを扱っている薬局やドラッグストアは既にその準備に余念がない。
ところが調剤を主体にやっている薬局の薬剤師も経営者も知らない人が多い。

国はスイッチOTCをもっと国民に使わせて、セルフメディケーションを進めようとの意図で出来た税制である。
自己または自己と生計を一つにする家族が買ったスイッチOTC薬の合計が、12,000円を超えた場合、その超えた分を総所得額から控除することが出来る。
控除とは税金の対象からはずすという意味で、税金そのものが少なくなるわけではない。
この上限は88,000円で、これ以上の人は年間に10万円以上が適用になる医療費控除となる。
ただし、この控除を受けるには特定健康診査、予防接種、定期健康診断、がん検診などを受けている必要がある。
極めて面倒な仕組みである。

厚生労働省の資料には課税所得が400万円の人の事例が出ている。
それによると年間に20,000万円のスイッチOTC薬を購入したとして、所得税では1,600円程度、住民税では800円程度の税金が軽減される。
はっきりって少額である。

因みに、課税所得が400万円とは給与の総額ではない。
給与から給与所得控除や基礎控除、配偶者控除、社会保険料などが引かれた残りである。
年収が680万円の人の課税所得は約200万円になる。
200万円だと先ほどの税額の軽減は半分になってしまう。
この手続きしますか。

さて問題は、いま流行りの「健康サポート薬局」におけるOTCの取り扱いである。
すべてのOTCではない。
スイッチされたOTCが対象である。
しかも新しくスイッチされると変更がある
レジから出てくるレシートには対象品目かそうでないのかの表示が必要になる。
わがままなお客は1年分の購入履歴を要求してくることも考えられる。
かなりしっかりしたレジが必要になる。

もっと困るのは小規模薬局で従来からある"街の薬局"である。
いわゆる"パパママ薬局"では、新たな投資など出来ない。
対応不能となる。
否応なしに閉局へと追い込まれる可能性がある。

これでいいのだろうか。
しかも平成33年12月31日までの時限的対応である。
先のことは見えないが、この時点で終了もあり得る。
レジへの投資はムダになる。
こんな意味のないことを鵜呑みにしていいのだろうか。
小規模薬局の味方をしてくれる国会議員はいないのか。

と言うか、日本薬剤師会はどう思っているのだろうか。
反対も賛成も聞こえてこない。






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