給料いくら

早くも再来年の準備が始まっている。

診療報酬等は前年の医療経済実態調査などを参考に決めている。
その調査に13年度は新たに調剤薬局の給与状況調査が追加になりそうだ。
これは厚労省保険局医療課が行っているが、以前から医療機関に勤める院長、医師、看護師、薬剤師などの給与調査は行われていた。
それを単に消費税増税もあり整合性を図るのが目的と言うが…。
厚労省は5日の中医協で管理薬剤師、薬剤師、事務職員、役員らの給与や賞与の調査実施を提案している。

さて、これを何と見る。
この結果を見るとかなりの医師は怒るかもしれない。
例えば、診療所の医師はほとんどがプレイングマネジャーである。
どんなに頑張っても1日に看られる患者の数には限界がある。
ところが薬局の経営者が数店舗運営していると、1つ1つの利益が少なくても集めるとかなりの利益になる。
医師を超えることも十分ありえる。
それもプレイングマネジャーではなく、プレイ無しのマネジャーで平日でもゴルフに行っている方も、消していない。（ここ消してね）
まして、実質日本一の高収入を稼いでいるのが薬局の社長となると心中穏やかではない。

これに対して薬剤師会も反論している。
「チェーン薬局と個人薬局を区分して欲しい」だそうだ。
反論ではなかった。
意見だった。
どんな意図があったのかは不明であるが、やぶ蛇になるのではと危ぶむ声もある。
チェーン薬局の管理薬剤師は雇われが多くそれなりの給与水準であるが、個人薬局の管理薬剤師は経営者をかねている事が多く、分けるとかえって目立つのではないかと考えられる。
雇われ管理薬剤師の方が多いので混ぜこぜの方が分かりにくい事も確かだ。

さて、四月に医師会長が新しく就任した。
医師会は2年毎に会長選があり、診療報酬の確保の有無が問われる。
前会長は良かれと民主党びいきであった。
ところが思いのほか期待はずれの感があり過ぎた。
今回は自民党推薦に変わった。
そして、就任早々のインタビューで「調剤報酬における調剤基本料は薬剤師会自らが見直すべきだ」と既にけん制してきている。
さらに、医師会の下部組織であるに日本医師会総合政策研究機構（日医総研）からは10月25日付で「医薬分業、後発医薬品使用促進の現状と薬局および後発医薬品メーカーの経営」と題したレポートが提出されている。
この内容は、タイトルを逸脱した医薬分業の是非論に感じる。
要は、医薬分業は医療費削減に貢献していないし、国民の健康にも貢献が見られないと匂わせている。
そして、今回の給与調査である。
皆さんは、どの様に感じるだろうか。
そして、日本薬剤師会はどの様に対処するのであろうか。
医療費削減に向けて、仕組まれた罠を感じずにはいられない。

今朝は、札幌より寒いかもしれない松本である。
外は寒いが人の心は暖かい。
その証拠が今朝の二日酔いとは何とも。
寒いからこそ美味い冷酒かな。



目指すは薬学ブログ第１位
こちらもお願いします！