湯気の向こうにふりが見える

言うのは勝手だが…。

政治家の先生たちは言うのは勝手だが、それ相当の責任ある発言が欲しい。
民主党の厚生労働部門会議で16日に来年度の診療報酬・介護報酬改定に向けた決議文なるものをまとめた。
その中に5項目の要望がある。
・診療報酬本体を前回並みプラス（1.55％）にした上で、ネットプラス改定
・引き続き急性期入院医療への配慮、中小病院や有床診療所などへの配慮
・医薬品産業の継続的成長を阻む要因になりうる長期収載品の過重な引き下げへの反対や原価割れ（不採算品目）問題への配慮
・介護職員処遇改善交付金以上の介護報酬引き上げ
・地域区分見直しで、現行より介護報酬が引き下がる地域が発生しないよう配慮
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日刊薬業12/16より）
さて、この5項目は本気で言っているのであろうか。
少なくとも政府与党は民主党である。
であれば、政府が出す案を与党としていかに実現化させるかを提案して欲しい。
こんな矛盾だらけの決議文など出して世の中を混乱させてどうするのか。

税収も社会保険料も増加が見込めない。
所得も物価も下がっている。
尚且つ、超高齢社会への突入による医療費の自然増が確実に予測されている。
その中でネットプラス改定などありえない。
どこから財源を捻出するのか。
財源を明確にしてから決議して欲しい。

急性期医療への配慮は理解できるが、中小病院や有床診療所へはどの様な役割を期待しているのか。
一般的な国民にとって医療に対するエビデンスが見えづらい。
何となく団体に対する気遣いを感じる。
もっと国民目線で考えて欲しい。

長期収載品については10％ほどの追加引き下げが浮上している。
確かに、来年度の後発医薬品調剤率の30％分をどうするのかは大きな問題である。
それを長期収載品で賄うのには無理がある。
ここは考え方を変えて、後発医薬品を大幅に引き下げてはいかがか。
先発医薬品と後発医薬品との薬価差が大きくなると患者のインセンチィブも大きくなるのではないだろうか。
後発医薬品に変えても一部負担金にあまり差がないのが、切り替えのネックになっている部分もある。

介護職員の処遇改善は大きな問題だと思う。
が、それを介護報酬で賄うには無理がある。
ここにも介護業界への気遣いを感じずにはいられない。
介護職員も今では就業者が多く大きな票田となりつつある。

最後の地域区分は何のことか分かるだろうか。
地域区分とは、現状5区分となっている。
それを7区分と細分化して、人件費のバランスを図るために都市部で厚く、地方に薄くしようとしている。
最も多い区分は「その他」地域となっている。
現状は1単位10円であるが、ここを0.6％ほど下げて、浮いた分を都市部地域に配分が検討されている。
1単位10円をそのままにということらしい。
それには介護保険料をかなりアップしないと難しい。
極めて現実的ではない。

結論は、自分たちの人気取りであり、次の選挙を見込んで票取りの迎合にしか見えない。
あくまでも私の皮肉れた考えかもしれない。
ついでに民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」では、14日にネットで3％以上のプラスを要求しているらしい。
素晴らしい！

国会議員はもっと崇高な考えを持って決議文を出して欲しいと願っている。

昨夜の「鍋」に劣らず、朝から熱い。



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