エビデンスを示す

薬価がヤッカいだ！

最終的に財源はここに納まりそうだ。
厚生労働省医政局経済課が11年9月に実施した「薬価本調査」の結果を公表した。
それによると薬価基準と市場取引価格との乖離幅が▲8.4%ほどあるらしい。
これは前回の改定時より大きいそうだ。
と言うことは、皆さんに、そんな実感はありますか。
それはさて置き、そうなると2％の調整幅を差し引いても▲6.4％の薬価ダウンとなる。
しかし、ことは単純ではない。
これからさらに長期収載品の一律引き下げが加わる可能性もある。
10年度は2.2％の上乗せがあった。
実は、この上乗せ分は後発医薬品の普及によって調整されているようだ。
政府は12年度に後発医薬品の数量ベース目標を30％としている。
この目標に基づいて医療費の予測を立てている。
これが未達成となると何かを削るしかない。
それが長期収載品の特別引き下げとなって登場する。
前回は長妻大臣が長期収載品の追加引き下げについて国会答弁で、後発医薬品使用促進による効果として見込んでいた医療費削減額と、実際に達成した額が食い違った1,100億円の半分をメーカーに責任を取ってもらうとしたらしい。
いやいやなかなか。
それを受けてか厚労省も「製薬業界は新薬創出加算をめぐる議論で後発医薬品が計画通り行かなければ既収載品を下げると約束した」と10年度にコメントしている。
そうなると大変だ。
来年度は30％が目標だから、今年度末は少なくとも27～28％まで達していなければならない。
現状が23％程度からすると4～5％分の財源の半分をメーカーへの転化となる。
このメーカーへの転化が長期収載品の特別引き下げとなる。
それやこれやを含めると5,000～6,000億円の引き下げが予測される。
これは事件だ！

さらに、後発医薬品の薬価算定ルールまでもが追随引き下げだ。
新規後発医薬品には7掛けルールがあった。
先発医薬品の薬価が100円なら新規後発医薬品は70円となる。
これを内服薬で収載希望品目が10品目を超える場合は6掛けとする。
また、既収載後発医薬品の薬価算定方式として、複数の後発医薬品の薬価を加重平均で1本化する案も出ている。
10月頃からセミナーで不動在庫の徹底を呼びかけている。
そんな中、ある会社で研修会が11月末に行われた。
そこは12店舗あるが各店舗の不動在庫を持ち寄って参加していた。
私のコメントが効いたようだ。
で、その結果であるが何と半分以上の不動在庫が解消された。
まさに「問題は頭で作られ、行動が解決へ導く」である。
不動在庫解消には私の研修会が有効であるとのエビデンスが認められた。
皆様の不動在庫解消に貢献します。

いつまでもあると思うな現薬価！


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