簡易裁判所の宣告刑制限についての誤解

　簡易裁判所の刑事事件の国選弁護人として，新人弁護士さんがたくさん来られますが，簡易裁判所の刑事事件の事物管轄及び宣告刑制限を正解しておられない方が少なくないのです。公判請求事件の論告で検察官が罰金求刑をするのを聞いて，準備してきた弁論要旨（懲役刑の執行猶予を求めるもの）をあわてて訂正，変更しておられます。裁判所法３３条を復習してみましょう。

１　裁判所法３３条１項２号は，簡易裁判所の刑事事件の事物管轄を次のとおり定めています。
　①　罰金以下の刑（罰金，拘留，科料）に当たる罪の訴訟
　②　選択刑として罰金が定められている罪の訴訟
　③　刑法１８６条（常習賭博，賭博場開帳図利），２５２条（単純横領）及び２５６条（盗品譲受け等・かっては賍物罪といわれたもの）の罪の訴訟（これらの罪は選択刑として罰金がなく懲役以上の刑である。）

２　裁判所法３３条２項は，簡易裁判所が刑を科することのできる限度を次のとおり定めています。
　①　簡易裁判所は，禁錮以上の刑を科することができない。すなわち，罰金以下の刑しか宣告できないのが原則です。
　②　例外として，次の各罪の刑をもって処断すべき事件（科刑上一罪の場合に次の各罪の刑をもって処断すべき事件を含む）では，３年以下の懲役を科することができる（地方裁判所の負担を軽くするための例外規定です）。
ア　刑法１３０条（住居侵入等）の罪もしくはその未遂罪
イ　同法１８６条（常習賭博，賭博場開帳図利）の罪
ウ　同法２３５条（窃盗）の罪もしくはその未遂罪
エ　同法２５２条（単純横領）の罪
オ　同法２５４条（遺失物横領）の罪
カ　同法２５６条（盗品譲受け等）の罪
キ　古物営業法３１条から３３条までの各罪
ク　質屋営業法３０条から３２条までの各罪

３　裁判所法３３条３項は，簡易裁判所が３年を超える刑を科するのを相当と認めるときは，事件を地方裁判所へ移送しなければならない，と定めています。

　したがって，傷害，暴行，公務執行妨害など，上記２②アないしクに当たらない罪で公判請求がなされたとき，検察官の求刑は罰金しかないのです。簡裁での審理の結果，検察官が求刑を懲役に変更するときは，その前に地裁への移送を求めなければなりません。

　検察官が罰金を求刑する予定なのに公判請求をしてくるのは，略式命令の請求に対し被疑者の同意が得られなかったときや，被疑者に罰金を支払う資力がなく，未決勾留日数の本刑算入（刑法２１条，１８条）によって罰金を支払い終えたことにするためなのです。

４　検察官が罰金を求刑することが明らかな事件について，弁護人に期待される主要な活動は，罰金額の軽減を求めることではなく，被告人が再犯を犯さないように啓発し，指導して貰うことにあると思います。被告人は，今回が罰金で済むと，次も罰金だろうと軽く考えやすいのです。（瑞月）